新型コロナ肺炎に見るファシズム（６）

渋谷　一三
438号（2020年5月）所収

１２．スウェーデン、タイ、ベトナムの取り組み

ようやく、新型ファシスト国家以外の国々での新型コロナ肺炎に対する戦い方が報じられるようになってきた。兎に角『学校の休校＆移動制限の２点セット』を徹底すべく、それ以外の情報がシャット・アウトされてきた。
　スウェーデンでは、学校の休校は行われず、一切の移動制限も行われず、経済活動も通常通り行われ、『いつもと変わらぬ社会生活』が営まれた。
　ここまで来るには、『学校の休校＆移動制限の２点セット』派との路線闘争があったようだが、近隣西欧諸国の動静と全く異なる方針を策定できる国家の度量には敬服する。
　この『異見の方針』の結果は、驚くことに、爆発的感染は一切なく、４月26日までの総感染者数は18000人に留まっている。死者も2000人と少なく、『学校の休校＆移動制限の２点セット』を大々的に行っているイタリアやフランス、イギリスなどの国々と比べると桁違いに少ない。

　タイでは４月26日時点で、感染者は2968人、死者51人となっている。
　この国でも『学校の休校と移動制限の２点セット』はとっていない。Social Distanceをとることと、飲食店の店内飲食禁止措置など、出来るだけ日常生活を維持しながら取り得る最大の防護措置をとると集約できる。
　死亡率は1.6％ということになり、この国のインフルエンザ死亡率と同程度である。

　ベトナムでも感染者は約300人に留まっており、死者は0と報告されている。
　この国でも『学校の休校と移動制限の２点セット』はとっていない。

　新型ファシストが政権の座についている諸国とその他の諸国は全くことなっており、
独裁国家と新型ファシスト執権国家とが、未曾有の財政支出と不況に喘いでいることが分かる。

１３．新型コロナ肺炎は中国が開発していた生物兵器が流出したもの？

　中国のウーハン(武漢)という特定の地域から新型のコロナ肺炎が生まれたとの一報があった時点で、生物兵器がエイズ同様またもや流出したかとの疑いが生じたが、いよいよその疑惑として取り上げていいレベルまで状況証拠が出て来始めた。
　一つ目は、ウーハンにウィルス研究所があることが露呈したことである。
　それゆえに、ウィルス研究所が実際上の陣頭指揮を執って、極めてすばやく戒厳令状態の都市封鎖が行われた。このウィルスの危険性を誰よりもよく知っていたからである。
　二つ目は、“中国の生物兵器の流出”だということを知っていた諸国で、非常事態宣言状態が早急にとられた節があることである。
　三つ目はトランプと中国幹部のつばぜりあい。中国幹部は、なぜか即座に、「米軍」が持ち込んだ、と反論した。「米国人が」ではなく「米軍が」と馬脚を現してしまった。兵器であることを知っていたからこそ、期せずして本音が出てしまったと思われる。
　これに対するトランプの反撃も弱く、深入りを避けていた。エイズが米国の生物兵器研究所から漏れ出てしまった証拠を中国に握られていることを察知しているからだろう。
　四つ目は、トランプ政権の新型コロナ肺炎に対する初期の無策さ。
　生物兵器だからこそまだ米国には入っているはずがないと、タカをくくっていたと推測される。実際はウーハンから外に出ていて、その他の地域の中国人旅行者が米国にも日本にも入って菌を撒き散らしていたのだが、なまじ生物兵器と知っていた米国や日本はウーハン以外の中国人をシャット・アウトしなかった。
　この点は、即座に入国を制限したニュ―ジーランドと対照的である。

　“中国の生物兵器が流出したもの”との視点を持っておくことは、今後ますます重要性を帯びてくるだろう・

１４．お荷物の東京―東京文明の終焉

　感染者の多い地域は、中国人旅行者が訪れた地域とぴったり重なることは既に述べた。だが、今日の「非常事態宣言事態」という異常な事態がダラダラと長く続くことになっている根拠は、自民党政権の蒙昧さと、更に、東京という文明がもはや瓦解し始めていることにある。
　岩手県は４月が終わってもなお感染者０である。
　休業など一切する必要もなく、休校もする必要などない。近隣他県との物流も人の移動も何の問題もない。東京圏が他県への移動制限をすればよいだけの話である。新幹線は、熱海・高崎・白河あたりを暫定ターミナルにし、羽田と成田を閉鎖すればよく、高速道路もこれに準ずればよい。トラックのみ通行可能ということにすればよい。
　だが、東京都知事は非常事態宣言を全国規模で一カ月も延長することを求めている。
　これでは経済はダウンし、復旧が不可能なまでの打撃を受ける。大げさではなく、餓死者が出てくる事態を想定すべきである。３月４月の２カ月で中小企業は限界点に達している。今から即時でも復旧は難しいからこそ、10万円一律給付で景気刺激をする意味があったのだが、また１カ月も非常事態を続けるのであれば10万円給付は単なる人気取りのバラマキに過ぎなくなる。全く不要な政策になる。
　東京圏はそれ以外の地域の食糧供給で成り立っているに過ぎない。東京圏以外の地域の生産活動・経済活動までダウンさせてしまったら自らの死を招くだけである。なのに、東京都知事は何故か全国一律の非常事態の継続を求め、挙句の果てには９月入学制まで口出ししている。９月入学に個人的に賛成なのはよいが、都知事の立場で言及する資格はない。非常事態宣言の全国レベルでの延長を求めるだけでも越権ぎりぎりかというのに、何様のつもりか知らぬが、東京のせいで「迷惑を蒙っている」県が東京の要望に振り回される筋合いはない。

　東京が邪魔になっている。
　通勤時の電車の異常な混雑が感染を拡大するから、時差通勤だのテレワークだのという。通勤電車の混雑などなく、ほぼ座って通勤通学ができる地方都市にとっては、どちらも必要のない措置である。
現に、東京のような通勤時混雑のないスウェーデンなどでは、人と人の間の距離を取ることに留意することで、移動制限を加えないで済んでいる。
居酒屋やパチンコ屋や風俗店などは地方都市では数えられる店舗数しかない。ここを休業させても十分休業補償は全額出せる。だが、東京で同じことをすれば、無理ではないが巨額の費用がかかる。ましてや、業種を絞らずエセンシャル・ワーカーなるもの以外の全ての業種に“自粛”を強要している東京（大都会）方式では、財政云々の前に支給そのものが困難である。
要は、必要のない休業要請をしているのである。

コロナで大騒ぎをしているが、今度関東大震災が起きれば、以前の比ではない。間違いなく東京は壊滅する。
別に大地震でなくともよい。富士山が江戸時代の規模で噴火すれば、東京は壊滅する。コンピューターは粉塵で軒並みダウンし、修理不能。火山灰の除去には数年かかるだろうが、その間に人口を維持するだけの物流を確保することは出来ず、疎開する以外に生き残る道はない。
東京はかくも脆弱な都市である。
にも拘わらず、これが全国を規定し、全国をおかしくしてしまおうとしている。
一つの文明が終焉を迎えている。
引導を渡してあげないといけないということを、今回の事態が浮き彫りにしてくれた。

１５．医療崩壊を起こさない態勢の構築に尽力し、生産活動の復旧を急ごう。

　筆者が検討してきたように、インフルエンザと死亡率に大差はない。
　違うのは、判定までに２週間も隔離をしなければならないという点であり、だからこそ、医療崩壊が起きるという危機がある点である。医療崩壊を起こさない為には、医療態勢の構築とマスク・防護服などの国産化と供給力アップ、ＣＰＲ検査の早期大量実施などの具体的措置である。
　ここに予算と人員を強力に投入すべきである。
　だが、安倍内閣はこの点には驚くほど無関心で、Go to　政策などの的外れの政策と移動制限・休校・休業などの制限政策しか考えられない無能さを露呈している。
　休業などは早期に解除していくべきである。経済の凋落は限界に達している。崩壊寸前で、休業解除をすればいつでも復活できるというものではない。

―以上―

2020/05/03

（新型コロナ肺炎に見るファシズム（７）へ続く）