新型コロナ肺炎に見るファシズム（４）

（新型コロナ肺炎に見るファシズム（３）より続く）

7．日本郵政と癒着＝利権政治しか出来ない自民党

4月4日に『マスク配布にはあきれた。』と、税金の無駄遣いを指摘した。4月10日になって、その費用が466億円にも上ることが発表された。指摘しておいた通り、日本郵政との癒着である。マスク1枚が200円というべらぼうな値段としたところで、5000世帯各２枚で、200億円にしかならない。なんと266億円が配布に要する費用ということになる。
実際布製マスク１枚は100均で買える（普通２枚入っている）。そうすると、366億円が日本郵政に入ることになる。とんでもない癒着であり、“焼け太り”である。
前にも述べたように、100歩譲っても、学校に児童・生徒数配布するのが妥当である。

8．政治資金をくれる業界には何も要請出来ない。
古い政治しか出来ない自民党。

小池都知事が自民党の財政裏付けを得ようと掛け合った『パチンコ業界・居酒屋業界』への休業補償だったが、結局自民党はこの業界に休業要請をすることすら出来なかった。
パチンコ業界は自民党に多額の政治資金を供給し続けてきた。
そのために、パチンコ店に休業要請が出来なかったのだ。
パチンコ店は“三密”である。
空気が汚い。たばこの煙が蔓延している。隣の席と極めて近い。換気扇を常に回していたところで、ほとんど換気出来ていない。
パチンコ店が集団感染源になっているだろうことは十分に推察できる。
その一つは、オリンピック延期が決まった瞬間から感染検査数が能力全開数に達したこと。そしてこの瞬間に“感染ルート不明”と称する感染者が登場したことである。
“感染ルート不明者”の突然の登場は、隠されていた感染ルートが存在していたことの証左である。この隠されていた感染ルートの一つがパチンコ店であり、もう１つが居酒屋である。
居酒屋ルートはソフトランディングを試みて、ラウンジ・ナイトクラブなどで集団感染が起きたとの情報の開示が行われていたところであった。だが、パチンコはこの期に及んでも一度も感染が起きていないことになっている。
だから、パチンコ店ルートで感染した人は“感染ルート不明者”として突如統計上に出現するしかなかった。
この点で、業界で唯一自主的に休業を決めたマルハンは特筆に値する。
パチンコ店が感染を媒介していることを認める勇気があったということである。ひょっとすると、新参者が業界内部でいじめられてきた結果なのかもしれないが…。
居酒屋も午後７時に酒類のオーダーストップ、８時閉店という形で休業をまぬがれている。
子ども達の学習権を奪って休校を２カ月も強いるのには平気で、居酒屋やパチンコ店に休業を要請するのはできない。これが自民党政治なのである。

尤も、居酒屋に8時閉店という営業時間短縮を“要請”し、休業を要請しなかったのは、休業補償金を支払わないですますための方便である可能性は高い。しかし、この有力な感染源を断てない小池知事も、結局、自民党政治の補完物でしかない。

2020年４月10日

（新型コロナ肺炎に見るファシズム（５）へ続く）