都構想は新たな二重行政を恒常化する
―潤沢な大阪市の財源を府に吸い上げるのが本質―

＜はじめに＞

　前稿『大阪府議選』で指摘してきた通り、『都構想』が実現すれば、新たに区議選挙制度と区長選挙制度を作らなければならない。現行より広域化した区の事務を行うために、かつての区役所を使い回すだけでは済まなくなり、かつての区役所を出張所として維持した上に、新区役所をかつての区役所の一つを壊した上で高層化した新屋舎を建設しなければならない。
この費用は膨大な上に、区長選と区議選という恒常化する新たな出費に耐えなければならない。
『府と市の二重行政』というが、具体的には美術館と大学と病院だけである。
このうち大学と病院は二つあってよく、特に病院の統廃合はすでに地域住民の医療サービス受益の低下を招き、文字通り生死にかかわる事態を惹き起こしている。
大学は進学者が減少している全国的現実の反映にすぎず、『二重行政の解消』とは関係なしに統合が模索されていたものである。
こう見てくると、『二重行政の解消』が具体的に意味するものは、市立美術館と府立美術館だけである。資金が潤沢にあった大阪市の方が何十億円もする絵画を府立美術館より沢山買い付けた。このことが上位自治体である府を怒らせたにすぎず、絵画の所有に要する多額の出費にびっくりした市の財政担当者の怒りが、これに共鳴しただけのことである。
要するに『二重行政』とは潤沢な財源を背景に放漫経営をした自民党市長の失政にすぎないのである。バブル期に数十億の絵画を買い漁ったのがダメなのであり、もっと言えば市立美術館など建てなければ良かっただけの話である。

1． 『大阪都』で何が変わるのか？

大阪市に入っていた税が大阪府の税収となる。
このことが、事の本質である。
大阪市民にとっては、今まで市民が受益していた額以下の行政サービスしか受けられないことになり、大阪市の税収を大阪府に吸い上げられ、税の使途の決定権を失うことを意味する。
　他方、大阪府民、ことに財政基盤が貧弱な小さな市町村に住む府民にとっては、大阪市民との格差が是正されることを意味し、歓迎すべきこととなる。
　そもそも、大阪市の税収が潤沢なのは多くの法人が大阪市内に本社などを置いているせいであって、大阪市民が一人当たりの税を多く支払っているからではない。
　だから、公平性という観点からは大阪都の方が優れている制度ということが出来る。
　また、地下鉄の府レベルでの延伸構想に見られるように、行政の広域的観点からの効率化が得られる点でも、大阪都の方が優れた行政制度であると言える。
　くれぐれも、『二重行政の解消』ではない。

2． 『広域行政と受益不公平の是正』ならば、税収制度を改めるだけでよい。

大阪市がいわば「不当に」多くの税収を得ていることが、放漫行政の根本原因であったし、住民サービスの受益の不平等の原因であった。
また、大阪府が広域的社会資本の整備が出来にくかった原因も、広域社会資本整備に照応する税収制度がないことだった。要するに、広域社会資本整備に金はかかるのに税は下位の自治体に吸い取られてしまっているという矛盾である。
だから、市に入る法人税を府に入るように税収の仕組みを変えればいいだけのことであって、区割りや大阪市や堺市を消滅させ、新たな二重行政機構を作る必要などないのである！

3． 自分が何を言っているのか分かっていないため、万博誘致やＩＲ誘致など
維新の政治は古臭い！

　『広域行政と受益不公平の是正』という歴史的進歩の実現ならば税収制度を変えればいいだけで、行政機構をいじる必要など全くないのである。
　このことが分かっていず、二重行政などと総括してしまっているので、維新の会が考え付く経済政策はＩＴ革命の以前の以前、ケインズ主義健在のふた昔前の万博誘致と賭博場誘致という陳腐なものしかない。
　これは税金の無駄遣いしか意味しないオリンピック誘致に血道をあげた安倍政権とよく似ている。
　丁寧な分析をする能力もなく、短い言葉で無知な大衆を煽動するファシズムの特徴がここに表れている。
（従来のファシズムの分析については、佐藤優氏と片山杜秀氏共著の『現代に生きるファシズム』をお勧めする。ナチズムとファシズムの違いなど丁寧に論じている。）