「社会主義」という鏡

　08年世界恐慌以後の世界が政府機能を総動員した財政支出の大騒ぎで縮小均衡を取り戻しつつあるように見えるが、昨日までの新自由主義経済との整合性がない中で、制度構造や経済法規など旧態勢のまま企業救済と消費支出の維持のための低所得者支援策が相次いで打ち出されている。日本では、民主党への権力移行で政治風景が幾分変化しつつあるが、労働者階級にとっては自らの政治的主体の未形成で進むべき道が見失われている。そのような中でも相変わらず「社会主義」へのブルジョア達の批判が絶えない。多くの労働者にとって、それらの批判があたかも真実であるかのごとくに見えるのは、理由のない事ではないが、しかし一方で共産主義者がこれらの批判への的確な反批判を試みていないのも気になる所である。

１． 社会主義への批判の別の意図

　米国のオバマ政権への批判として、「社会主義」が使われている例がいくつか報道されている。新自由主義者やサプライサイド政策の支持者たち、新古典派と言われていた人たちにとってはオバマのケインズ風の政策は「社会主義」ということになるようだ。とりわけ、彼の金融資本への巨額の支援や医療保険制度改革などがその標的にされている。前者は民主党左派からの批判もあると聞くが、どちらも資本主義対社会主義という構図の中で語られている。
　しかし、この二つの政策への「社会主義」というレッテルの中味を考えてみると、巨大金融資本への支援と公的医療制度の確立は相反するように見える。前者は独占金融ブルジョアジーへの支援であるし、後者は広く国民への支援である。表層的な利害から言えば相反するものに見えるにもかかわらず「社会主義」という批判をするのは、どういう視点からだろうか。つまり、「社会主義」はどのように使われているのか、という疑問である。
　ここでの使用法は、大きな政府か小さな政府かという尺度からする批判であることがすぐに分かる。どちらの政策も巨額の税を投入する必要があり、政府機構の肥大化を必要とするという点では共通する。「社会主義」はすなわち大きな政府であるという規定なのである。
　社会主義が国家の形態をとれば、国民は皆公務員だという何だか意味の分からない解釈がまかり通っているが、これは官僚機構への反発や批判を根拠に持っている。官僚制度の非効率や国家の課す重い税負担などは労働者ばかりではなく、小ブルジョアジーも巻き込んだ幅広い批判層を形成する。社会主義は大きな政府だからダメだという批判は、計画経済体制であったソ連型モデルの歴史的な事実も大きな役割を果たしている。更に、大きな政府は様々な規制を張り巡らして自由を抑圧するという批判が重なる。もっと好き勝手させろという気分を醸し出す効果がある。
　斯くのごとく見れば、この使用法はなかなかの巧妙な効果をもたらす。というのも、労働者階級にとってもみれば政府のこれ見よがしの社会福祉政策との引き換えにがんじがらめの管理社会が待ち受けているのであれば、無政府的市場経済社会の方がましだと考える人々を生み出すからである。社会主義が大きな政府であり、管理社会であるという規定はかつてのスターリン体制との相似形を思い起こさせるし、ハイエクなどの市場主義者の描く構図とも一致する。とりわけ、市場経済が発達した社会ではこの論理がきわめて効率的に流通する。
　では、これらの社会主義へのイメージに対していかなる反論が可能だろうか。否、社会主義がこういった批判を生み出したのであり、その根拠を含めて対象化する必要があるのではないだろうか。
　「大きな政府」という意味は多くの論点を含んでいるが、ここでまず取り上げなければならないのは官僚制だろう。市場経済が発達するはるか昔からこの官僚制が人類の歴史には刻み込まれている。各時代の王たちは自らの権力の行使のために手足となって動く組織体が必要であったという捉え方は広く流布しているが、あまり史実に合致していない。むしろ官僚制が何をしているのか、ということの方が重要である。暴君の時代を一般と取り違えると官僚制は単なる軍事組織ということにしかならない。日本に限って言うなら、官僚制が発達したのは奈良平安の律令国家体制と江戸の幕藩体制であったが、これらの官僚組織が長続きしたのは単なる軍事組織だけではなかったのは明らかである。ここで歴史講釈するつもりはないが、官僚とはそれぞれの時代の公共領域を巧みに管理し操作する組織であるということだけは確かである。
　このことを現代に引き付けるなら、社会主義が官僚主義であるという規定は我々の公共領域についてのイメージと密接に関係している。公共領域を忌み嫌い、私的領域の重要性を喧伝するのは市場主義者ばかりではない。自由（何からの自由かは分からないのだが）を謳歌したいという気分だけは日常的にそこかしこにあふれていると言っていいだろう。官僚が法を執行する限りはおそらく永遠に嫌われる存在であり続けるしかない。徴税、利害調整のための裁定、公共空間維持のための規制などはそれ自体個別利害とは相反するものである。
　では、脱官僚すなわち無官僚社会という世界は考えられるだろうか。すなわち、公共空間の維持のための特別な人的組織を必要としない社会である。もともとパリコミューンで構想された社会とは実はこの社会ではなかったか。社会主義が元々持っていた構想とはこういうものであったはずであり、国家の廃絶とはこういうことを含むものでもあったはずである。（これを共産主義社会として区別する考えもあることは承知しているが、ここでは問わない）しかし、この社会構想はその端緒でさえ手掛かりを掴めていないし、「社会主義」を自称するいくつかの歴史的な試みもこの予兆さえ感じさせない。
　革命派を自称する我々を含めた多くの活動家たちが心すべきは、この社会主義のもつ重要な課題を軽視してきたことである。非常に困難で、きわめて厄介なこの課題を、例えば「反スターリン」と唱えることで済まそうとしたり、機能主義的に「とりあえずは遠い将来の課題」として彼岸化したり、最悪なのは「無政府主義」というレッテルを貼ったりしたことである。そのことによって、先に挙げたブルジョアたちからの格好の批判材料を与えてしまったことを思い浮かべてみよう。
　ただしかし、この課題は再度取り上げなければならない。なぜなら、労働者の自前の公共空間を作り上げる試みが今各地で行われているからである。まだまだ狭い領域での実験的な試みではあるが、確実にそれは広がりつつある。今だ流動的ではっきりとした形をとっていないものまで含めれば、日常的に眼前にあるといっていいだろう。我々がブルジョアたちの概念に汚染されていなければ、それは確かに今ここにあるといえる。たとえ、それが一瞬の輝きでしかないかもしれないが、ちいさな火花を捉えて離さない試みが今問われている。

２．「社会主義」は所得再分配と同義か

　社会主義批判の典型的な論議の中に先に挙げたオバマの福祉政策が挙げられる。市場を通さないで政府が所得を配分するということが「社会主義」だというのである。市場を通さないので最適な資源配分が行われないとか、政府の恣意性が介在するとか、果ては私有財産権の侵害だという批判まである。しかし、それらの批判には隠された秘密がある。いわば看板というか、カモフラージュあるいはフェイントなのである。
　今日の資本主義が所得再分配を強制されるのは、供給された物が必ずしも需要されるとは限らないという事実から来ている。生産物の最終的な消費は労働者階級がその主役であるが、所得格差の拡大によって最終消費需要が低迷する。そこで、需要喚起策として所得再分配が政府の政策として実施される運びとなる、という訳である。市場経済の避けることができない過剰生産という病は同時に過小消費ということでもある。消費が過小であるのは消費者である労働者に正当な賃金が支払われていないからである、というのが概ね組合主義者たちが言う台詞である。そして、この所得再配分が正当に行われた社会が社会主義社会であるという勘違いが横行している。
　この発想は今の資本主義社会にたびたび顔を出すものであり、欧州の社会民主主義政党が実施する政策とも近しいこともあり、実現可能性という意味においても親近感を持つ人々がいるし、それをブルジョアたちが批判の矛先にしていることも事実である。ここでも重大なすり替えが行われ、巧妙な社会主義批判となって我々の前に現れる。
　19世紀の産業資本主義の時代においてはこのようなすり替えは起こりようがなかった。なぜなら、過剰生産が周期的に起こる時代ではあったけれども、それは過小消費だとは捉えられずに生産の無政府性として把握されていた。だからこそ、生産を計画的に行えばそのような病は癒えると考えられていた。そして、労働者階級の消費に関わってはむしろ食料生産という意味での農業と農作物の輸入とその価格の問題として論議されていた。工業製品が労働者階級の家庭に今日のように大量に入り込んではいない時代においては、市場経済の発達した国では農業の衰退が必然であり、農作物の海外依存、すなわち自由貿易という政策が論議になるだけである。
　しかし、20世紀に入り大量生産される工業製品が資本を支える時代となれば、もはや旧来の論議では市場経済の病は解明されないということが明らかになる。そこで登場するのがケインズ経済学であり、消費を焦点においた経済政策が政府の手において実施されることを必要とするようになる。社会主義を唱える人々の間で二つの潮流が生まれる根拠はここにあると言っていいだろう。所得再配分を唱える「社会主義」は20世紀に入って生まれ、今日では小ブルジョアたちの根幹的な思想となっているし、先進国主流労働組合の思想でもある。
　大企業独占資本や多国籍金融資本の資本家にとっては、市場経済がバブルを生み、恐慌を起こし、過剰生産を起こす事は鼻から承知しているし、そのことで巨大な利益を得るのであるから、彼らの最も手強い相手は労働者階級の反乱であるはずである。だからこそ、所得再配分というとっておきの考えが反乱のクッションとなり、「貴方達の必要としているのはこれでしょう」と言いくるめ、それは「社会主義ですよ」と批判するのである。なかなかの巧妙なレトリックである。否、それ以上である。というのも、この所得再配分は資本主義の危機にあって小ブルジョアに休息を与え、産業構造の転換を穏やかにし、次のステージへ移行するための猶予を与えるばかりではなく、市場経済の悪夢を忘れさせるからである。
　私は前回、ベーシックインカムについて前向きに評価したが、これはしかし「社会主義への道」ではないことも付け加えておかねばならない。供給された商品をすべて消費するために貨幣を供給するというシステムは市場主義者の言うように市場機能の歪曲であって、市場機能の廃絶ではない。市場機能に取って代わる公共性の構築こそが問われている時に、配給制を思わせる歪曲を全面的に賞賛する訳にはいかない。賞賛すべきはベーシックインカムが指し示す隠された貧困の暴露と労働の意味を問う社会運動であって、そこから生まれる新たな社会構想なのである。

３．権力と暴力の二重奏

　社会主義批判の最もありきたりで、かつ深刻な問題は「暴力革命」である。権力を取らずに社会を変えることが可能かと問われてもいる。しかし、元々この暴力革命論は議会主義に対置するスローガンであった。議会制民主主義という方法によって資本主義がもたらす惨禍を解決できるのかという疑問から出発すれば、そもそも議会制それ自体が労働者階級を数年に一回限りの投票によって、多様な問題群への解決をベールに隠された真実の中から見つけ出せということを強要する詐欺的手法であり、日常的に生起する抑圧と圧迫、貧困と孤立をあたかも個人的な出来事として処理するためにあるいわばなぐさめの制度であると言える。
　だから、問題がそういう所にはないことが分かる。「暴力革命論」への批判は主に小ブルジョアジーから起きてくる。大ブルジョアジーは階級闘争を暗黙のうちに認めているし、国家間の暴力による均衡論を公然と認めているし、当然この階級間戦争に暴力が決定的に重要であることを知っている。暴力革命が何故深刻かと言えば、それが先行する時代の政治的解決手段としてなおかつ有効であるように見えるからである。ブルジョアジーにとっての暴力的抑圧は政府機関を通じた管理的手法が現在は常套化しているが、一時代前には殺戮を伴う蛮行が行われていたし、危機に際しては彼らはその手法を躊躇なく行使するだろう。その歴史的例は渋谷さんが１月号で述べているので、繰り返すまでもない。
　また、更に社会主義を標榜する側においてもこの暴力的手法は手痛いやけどを負わせることもある。スターリンの強制収容所を思い起こさせる事例はこの方法が社会主義への道ではないように見える。（ここにポルポト政権の惨事やアフリカにおけるいくつかの政権の蛮行や紛争を入れるかは、それが社会主義と言えるのかという疑問があることで曖昧にされる事が多い。しかし、これらも含めて論議していく事は権力問題を扱う上で切り離せないと言える。）
　暴力による強制力の行使は、軍事組織によるものから法規制、示威活動に至るまで範囲を限定しなければおよそすべての人々の行動にその名前を与える事ができる。しかし、ここで言う暴力は政治上のそれであり、現在のブルジョア支配にとっても、未来に想定される労働者の支配にとっても、避ける事のできない問題である。ただ、そのように言うと単に公権力の行使だけがそれにあてはまると考えがちであるが、工場の門をくぐるとそこから民主主義がなくなる、と言われるように資本自体が権力の象徴であることが最も重要な問題なのである。生産手段を持たない労働者階級にとっては、資本自体が生きる上での外からの暴力であるから、政治的生活においてはこれが最も基本的な暴力の根源であることを確認しなければならない。霞を食って生きるのでない限り、政治上の諸問題はこれを基礎に成り立っていることは誰の目からも確かなことである。このこと抜きにこの問題を考えると、政治技術的な論議になってしまう。
　小ブルジョアジーからの「暴力革命」批判は、だから明らかに彼らの利害に合致している。大資本と結びついたブルジョア政治権力からは比較的遠い位置にいる彼らにとっては、資本運営上においても労働者との直接の対立構造においても、暴力が露骨に支配する。それは大資本との対立でもあり、労働者との対立でもある。暴力を批判する者は最も暴力を知っている者であり、また行使している者である。
　労働者階級にとって暴力とは今現在の存在そのものであり、無抵抗に受け入れざるを得ない生活条件である。ならば、革命が暴力的な形態をとるか否かは生産手段を持っている者たちが主導権を握っていることが分かる。労働者階級は彼らの持っている武器を奪い取るか、利用するのでない限り、闘う手段を持っていない。そう考える時に初めて政治権力を取るのか否かという我々の側の判断が問われるのである。この武器は利用するに値するのかという判断である。
　ブルジョアジーが労働者を痛めつけていた様々な武器は、果たして労働者にとって必要なものなのか、という問いは常に問い続けなくてならない。歴史的な教訓からするなら、ロシアにおいても、中国においても、チリにおいても、キューバにおいても、「必要だ」と主張する者が圧倒的多数かもしれない。しかし、歴史的事態を精査するならその必要性はロシアブルジョアジーや中国ブルジョアジー、あるいはチリやキューバのブルジョアジーたちが労働者階級をどのような武器で支配していたかが重要なのであって、労働者の反撃は彼らの写し鏡でしか存在し得ないという真実を踏まえなければならない。
　1960年代以降の世界の労働者階級の闘いの中には、支配者達の写し鏡ではありたくないと考える運動が生まれて来た。それが有意義な闘いであるか否かは今我々に問われている。社会主義についての様々な言説とは、大小ブルジョアジーたちが労働者階級を自らの姿に似せて映し出す幻影である。そして、それは労働者階級をも苦しめるイデオロギーでもある。権力問題に繊細な感性をもって見ることができる運動が生まれつつあると言うことが、今我々にとって呪縛からの新しい脱出口であることを確信したい。