沖縄を最前線基地とする侵略反革命戦争参戦国化を狙う9条改憲を阻止しよう

沖縄は、米軍再編で、最前線基地強化を押しつけられようとしている

　5月15日の「本土復帰」（新琉球処分）の日の前、13日に、「嘉手納基地包囲行動」（主催・同行動実行委員会）が行われ、県内外から約1万5000人が参加した。
5月15日、かろうじて野党統一候補を振り切って知事に就任したばかりの仲井真知事は、記者会見で、「復帰」35年にあたって、「社会資本面、生活環境はかなり目標を達成しつつある」と評価し、2011年に期限が切れる「沖縄振興計画」とは別に新たな長期ビジョンを策定する考えを示した。また、仲井真知事は、当面、沖縄の軍事的重要性が低まる可能性がないので、米軍のグアム移転を推進するように働きかけていくしかないと悲観的な見通しを述べた。彼は、米軍基地と引き換えに、新たな振興策への国の支援をはかるつもりのようだ。中井真県知事は、普天間基地の移転先として、辺野古沖合案を固持しているが、地元と国との交渉を見守るという姿勢を示しており、地元に丸投げすることで、政府の辺野古沿岸案を事実上容認している。そして、彼は、沖縄ブルジョアジーの利害を代弁して、沖縄経済の自立を大きな課題として掲げている。そのために、観光とIT産業とを二本柱として、経済振興策を進めていくというのである。だが、それは、上の発言に明らかなように、米軍基地との長期的な共存を前提としている。
　しかし、知事の沖縄振興策は、先に『沖縄タイムス』のスクープで、日米安保協議の中で、アメリカ側が、沖縄を東アジア有事の最前線基地にする意向を日本政府に伝えていたことが暴露されたように、東アジア情勢が緊迫化すれば、危険に陥るという大きなリスクを抱えたものにならざるを得ない。沖縄は、日米戦争の際と変わらず、今も「本土」の「捨石」にされているのであり、もし実際に東アジア有事が起きれば、真っ先に集中的に攻撃されるのは、米軍基地が集中する沖縄なのである。
　沖縄では、9条改憲反対の世論が「本土」よりも多く、沖縄戦において、多くの犠牲を強いられた沖縄の人々の平和を求める反戦の強い意志が歴史的に深く蓄積されていることが、表れている。仲井真知事は、知事選で、基地問題を争点からはずしたが、沖縄の人々の反戦反基地の多数の声を消すことはできなかった。普天間飛行場を抱える宜野湾市長選では、即時基地撤去を求める伊波氏が再選されているのである。
　しかし、政府は、５月18日、キャンプ・シュワブ沿岸への普天間基地の代替基地建設のための海洋現況調査を、海上自衛隊の掃海母艦を近海に派遣すると共に海上自衛隊員ダイバーを参加させて強行し、そうした沖縄の人々の平和意志を踏みにじった。防衛施設庁は、その根拠を、国家行政組織法の省庁間協力と説明している。しかし、これは、辺野古で基地建設を阻止し続けてきた運動への威嚇と弾圧のための自衛隊出動であり、実質的な自衛隊の治安出動である。19日付『沖縄タイムス』社説は、「さんご礁の美しい同市大浦湾では、「自衛隊が国民に銃口を向けるような行為」「国家による新たな弾圧」「県民に対する軍事的恫喝だ」などの声が交錯した」と伝えている。反対派は抵抗を続けているが、それに対して、自衛隊の銃口を突きつけつつの調査強行であり、暴挙である。これを弾劾する！
　他方で、沖縄戦における軍命令による住民集団自決はなかったとする右派が支援する座間味島・渡嘉敷島での住民集団自決での守備隊長とその遺族が、『沖縄ノート』の執筆者大江健三郎氏と岩波書店を相手取った訴訟を起こしていることなどを理由に、沖縄戦での住民集団自決への軍関与を記述した高校歴史教科書に文科省の検定意見がつけられるなど、沖縄戦に関する歴史修正の動きが国によって進められている。しかし、軍隊しか持っていない手榴弾で住民が集団自決したことだけをとっても、それに軍の関与があったことは明白である。それに対して、小林よしのりは、上坂冬子との対談で、「ひめゆり」学徒も喜んで死んでいったと言っている。なんて浅い人間観・死生観だろう！　「お国のために死ぬ」というイデオロギーを信じ込んでいるという主観的状態と客観的な死に直面するという状態とを区別せず、前者のみによってその人の主観的感情を判断するのは、皮相で一面的で空想的である。
　小林のかかる主張は、沖縄の人々が今、「本土」の安全のための「捨石」とされている現実、政府自民党が想定する東アジア有事の最前線基地として、真っ先に、そして集中的に攻撃対象となる米軍基地を多く押しつけられている現実からの解放を求め、米軍基地の県外移設を求めていることと、真っ向から対立している。多くの沖縄の人々は、「ひめゆり」の悲劇を二度と体験したくないと思っており、たとえ、小林が言うとおりに、「ひめゆり」部隊の犠牲者が、「お国のために」というイデオロギーを信じ込まされて、たとえ主観的感情としては、喜んで死んでいったとしても、それは、二度と繰り返されてはならない過去のこととしているのである。それをあらためて蒸し返している右派の狙いは、歴史の真実を明らかにするという学問的なものではなく、再び、沖縄の人々を「ひめゆり」部隊化し、「本土」・日本国家のために、喜んで死んでいくような状態を作り出すことにある。それは、先の対談において、上坂冬子が、当時の時代状況では、自分も慰安婦に自主的積極的に応じていたかもしれないと述べていることでもわかる。もちろん、それは、彼女の気楽な空想話にすぎず、慰安婦の置かれた過酷な環境や劣悪な仕事その他の状況を理解した上でのことではない。藤岡信勝らは、慰安婦の仕事をできるだけ明るく、気楽で、儲かる楽しいもののように描き、宣伝している。だが、かれらの論拠は、次々とくずされてきている。例えば、慰安婦の給与問題では、かれらが、戦地のインフレを無視して、内地の軍人給与と比較していること、慰安婦確保に憲兵が直接かかわったことを示す資料がオランダから出てきていること、など。
ところが、右派が大騒ぎして作り上げた一面的な空想話をもとに、文科省は、学説が変化しつつあるとして、沖縄戦の住民集団自決への軍関与を書いている教科書記述を消すよう検定意見を付けた。それに対して、沖縄では、那覇・糸満・豊見城市議会が、沖縄戦住民集団自決への軍の強制を示す記述を削除させる文科省検定意見を撤回するよう求める意見書を全会一致で採択した。5月15日付『毎日新聞』は、「那覇、糸満両市議会の意見書とも、沖縄戦の集団自決を「日本軍の命令・強制・誘導等なしに起こりえなかったことはまぎれもない事実」とし、検定意見を「体験者による数多くの証言や歴史的事実を否定するものだ」「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって到底容認できるものではない」と批判している」と伝えている。
　沖縄を侵略反革命戦争の最前線基地として強化する米軍再編成をなんとしても沖縄に押しつけようという政府・与党の政治路線に沿って、歴史認識・教科書記述までが、政治的にねじ曲げられているのである。それに対して、日沖プロレタリアートの連帯を利益とする共産主義者は、歴史歪曲を許さず、また、沖縄の侵略反革命最前線基地化を阻止する闘い、米軍基地撤去闘争を発展させることで応えなければならない。

9条改憲で侵略反革命戦争参戦を狙う日帝

　9条改憲のための国民投票法が国会で成立した。安倍自民党は、1955年の結党以来の綱領に掲げ続けてきた改憲の具体的手続き法ができたことで、いよいよ自民党結党の目的でもあった9条改憲を本格的に目指すことになる。
　1955年当時は、冷戦の時代であり、朝鮮戦争(1950年6月25日―1953年7月27日）が終わって間もない頃だった。アメリカは、冷戦の本格化に対応するために、日本の再軍備を求めていた。政府与党は、軍隊保持は拒んだものの、ポツダム政令に基づく警察予備隊を改組し、1952年10月15日に保安隊（後の陸上自衛隊）を創設した。GHQは、サンフランシスコ講和条約締結で、日本の独立を回復させると共に、反共同盟軍として、西側にしっかりと組み込むために、日米安保条約を締結した。岸の公職追放を解き、政界に復帰させ、岸を通じて、日本を「反共の防波堤」にしようとした。その米帝の意向を受けて、岸は、保守合同を仕掛け、自民党を誕生させたが、合同後初の1957年の総選挙で、定数476議席中287議席を確保し大勝したものの国会で改憲に必要な3分の２の議席を確保できなかった。護憲派が3分の１を超える議席を確保したため、岸は、改憲ではなく、日米安保改定で、集団的自衛権行使を明記して米帝の意向に応えることにしたのである。1958年9月、日米安保改定交渉が始まった。その3ヶ月後の12月10日、共産主義者同盟（ブント）が誕生した。ブントは、安保改定の狙いを、復活した日本帝国主義＝独占資本の対外的経済的膨張策のために、日本の自主性を強化、自衛隊の近代化、民族感情を煽って支配体制の安定化をはかるものとして、対外的・対内的の二側面からとらえた。59年四月、安保阻止国民会議が結成される。そして、11月27日、労学約3万人のデモ隊が国会に突入した。6月15日の反安保闘争までの激動の約半年が始まった。岸は、安保闘争を粉砕するために自衛隊の治安出動を狙ったが、失敗し、新日米安保条約成立と引き換えに、首相の座から引きずりおろされた。そして、改憲しないと公言する高度経済成長路線の池田政権が誕生する。政権の座から引きずりおろされた岸は、今度は憲法改正運動に情熱を傾ける。岸は、自主憲法制定を掲げ、米帝のエージェントとしての任務に邁進したが、そのやり方は、右翼、暴力団、右派宗教団体などを使ってのダーティーなものだった。
1955年の保守合同＝自民党結党から60年の節目の年ということで、安倍自民党は、改憲のための国民投票法を一昨年の郵政解散総選挙の大勝で得た衆議院での圧倒的多数の議席をもって、強引に成立させた。しかし、人々の改憲への熱意は弱く、早急な改憲を求めていない。それを必要と訴えてきたのは、経済三団体に参加するブルジョアジーであり、アメリカであり、その意向を受ける自民党や右派宗教などの保守派である。経済三団体は、国民投票法の成立を受けて、さっそく、そろって歓迎の声をあげた。
　人々の多数は、直接声をあげることは少ないが、各種世論調査で、環境権などを加憲という改憲には賛成だが、9条改憲には反対が多数である。そして、国民投票法も今国会で成立させなくてもいいという意見が多数である。国民投票法成立を急いだ与党とは考えが違うのである。支配階級は、こうした9条改憲反対の多数世論をひっくり返していかなければならないのであり、当面、夏の参議院選挙で9条改憲積極派の議員を増やすことを狙っている。しかし、全国紙がこぞって改憲を主張し続けてきたにもかかわらず、9条改憲賛成世論が減少してきたように、世論は簡単に操れるものではない。安倍政権は、政治戦を仕掛け、こうした世論を塗り替えていかざるをえず、それだけ政治的リスクを抱えることになる。これは、支配階級にとって危険な賭けであり、その政治委員会は、綱渡り政治を強いられているのである。それに対して、9条改憲反対の多数意志を顕在化させ、政治意志として組織して闘うことである。
　同時に、安倍総理は、集団的自衛権行使は憲法に抵触するとして、その権利は保有するが、行使はできないとしてきた内閣法制局見解を見直すために、「見直し」派を多く集めた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）という有識者懇談会を作った。第一回会合が18日に開かれ、秋までに提言をまとめるという。安倍総理が研究を指示した4類型は、『朝日新聞』によると、(1)公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する反撃、(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、(3)国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する駆けつけ警護、(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援、である。ここには何がなんでも日米同盟を強化することが、日本の安全につながるという同盟関係最優先の対米従属姿勢があらわれている。
　そして、それは価値観の日米一体化を狙うものでもある。それを後押しする自民党内議員43人が、「価値観外交を推進する議員の会」（古屋圭司会長、中川昭一顧問）を17日、発足させた。この議連には、自民党内の山谷えり子、稲田朋美、下村博文、西川京子と、札付きの右派が結集している。かれらは、「自由・民主主義・人権・法の支配」を外交機軸に掲げる安倍外交を右から支える勢力である。初会合で、古屋会長は、「中国は共通の価値観を持っている国ではない」、中川顧問は、「我々が中国の一つの省になることは避けないといけない」と、それぞれ、中国への警戒心を露わにした。しかし、価値観外交の教祖たるブッシュ政権は、自由と民主化を掲げたイラク侵略戦争で、失敗し、泥沼の内戦状態への対応に必死で、自由と民主主義どころではない。中南米では、アメリカの価値観に反抗する反米左派政権が続々と誕生している。われわれは、こうしたブルジョア的価値観に、プロレタリア的価値観・共産主義を対置する。
　9条改憲の狙いは、日帝の侵略反革命戦争参戦にある。それを粉砕する闘いは、世界のプロレタリアートそして第三世界の被抑圧人民との国際連帯の道であり、国際主義者たる共産主義者の取り組まなければならない重要課題である。帝国主義の戦争は、民族対立の拡大、民族間差別の拡大を必然的にともなうが、それは、民族間の平等で自由な結合と融合を利益とするプロレタリアートの立場とまったく相容れない。したがって、9条改憲阻止、反戦・改憲反対運動は、国際革命・国際主義の闘いとして、取り組まねばならない。

侵略反革命戦争を阻止する闘いを発展させよう

　この闘いの中で、われわれ共産主義者が強調しなければならないのは、世界の地主とブルジョアジーに搾取されている小作農、隷農、貧農、小農、土地なし農民、季節農業労働者、半農半労働者、農村から追い出された都市スラム住民、都市細民、小商店主、零細企業主、失業者、半失業者、都市スラムや貧しい農村から先進国に逃れてくる不法移民などの下層の利害であり、その解放である。そして、貧困と抑圧・生活苦にあえぐ世界の下層労働者大衆の解放を目指す闘いと反戦反改憲闘争を結びつけることである。それは、そうした下層を生みだしている多国籍化しグローバル化する帝国主義を打倒し、世界共産主義を実現する闘いの一環と位置づけることである。その点を曖昧にしては、差別排外主義と徹底的に闘えない。多国籍企業は、こうした下層を、労働者大衆の生活水準を押さえる「沈め石」にしている。だから、日本の春闘であるにもかかわらず、経営者は、インドなどの労働者の賃金が低いことを理由に日本の労働者の賃金を低く抑えることを労組に強制することができるのである。日本の労働者の生活水準を引き上げるためにも、海外子会社や工場などの海外労働者の賃金・生活水準の向上が必要なのである。諸民族のプロレタリアート同士の連帯こそが、相互の生活向上にとって、利益となる。だから、ブルジョアジーは、そうされては困るので、民族主義を労働者大衆に植え付けることで、民族間の分断をはかり、民族間の労働者同士が手を握らないように、差別排外主義をあおり立てているのである。民族間の労働者大衆の敵対は、労働者大衆の利益にならないが、労働者大衆の不利益は、ブルジョアジーの利益なのである。日本経団連の御手洗ビジョンをはじめ、日本青年会議所、日本商工会議所などブルジョアジーの団体は、すべからく、愛国心を強調している。ただし、それは、商売の邪魔にならない範囲での話である。
　ブルジョアジーは、愛国心の強調と同時にグローバル化の推進を強調している。
　それは、グローバルな企業間競争・資本間競争と同時に支配階級の利害の総括体であり、生産力の総括体である国民国家同士の競争としてもある。現代帝国主義は、グローバル化の中で、海外への直接投資を主にして、それからあがる利益に依存するようになり、金利生活国家化しているのである。日帝もまた近年その傾向を強め、今では、海外資本収支の黒字が、国際貿易収支の黒字を上回るようになっている。資本投資の安全や収益の高さを求める帝国主義諸国は、投下先の国々に対して、様々な注文を付け、口出しして、それらの国々の諸政策に対して様々な要求を突きつけている。帝間取引でも、例えば、米帝から日帝に対して、「年次改革要望書」が突きつけられ、あるいは逆に、日帝から米帝に対する要望書も出されるなど、お互いの利害をぶつけ合っている。イギリスなどからは、韓国に対する厳しい市場開放要求が突きつけられた。直接投資の効率を上げ、利益を拡大するために、市場開放、金融市場開放、投資保護、企業買収自由化、などの外資の自由化策が、世界の多くの国々に突きつけられている。
　今年のドイツでのＧ８財務相会議は、ヘッジファンド規制を議題にした。ヘッジファンドによる金融・経済攪乱に対する対策がＧ８諸国の共通関心事になっている。『時事通信』は、「金融業界の推計によると、世界のヘッジファンド数は2006年末で約9000。年金基金や投資家層の拡大、カネ余りを背景に総資産額は１兆5000億ドル（約180兆円）と３年間でほぼ倍増したとの試算もある」と伝えている。このような巨大なカネが、投資先を求め、資本化することを求め、世界を駆けめぐっているのである。一方で、その自由化は、投資を呼び込むのを容易にするが、同時に、素早く海外に逃避することをも容易にする。投資されたカネは、利益を上げ、それを回収する時が来るまで、そこに固定されるが、それは、損失を避けるために、あるいはもっと儲かる別の市場に素早く投資するために、できるだけ素早く自由に移動できるようにもなっていなければならないのである。その動きは、これだけ規模が巨大化すると、投資先の国の経済に大きな影響を与えるものになる。それは、その国の生産・消費・流通・金融等々を大きく攪乱し、人々の生活に大きな影響を及ぼす。このことは、資本の「無政府性」を如実に示すものであり、それによって、人々の生活が規定され、左右され、翻弄されるという資本主義の本質的な特徴を示すものである。Ｇ８財務相会議においては、自国大会社の社長人事にヘッジファンドが介入する事件があったばかりのドイツが、ヘッジファンドの規制強化を主張したが、ヘッジファンドが多く存在する英米などが消極的で、取引先の金融機関を通じた監視強化を求めるに止まった。議長国ドイツとフランス対米英の対立が露わになったのである。
　ヘッジファンド拡大の基礎にある世界的なカネあまり、過剰資本の巨大化は、資本主義死滅の一指標である。それは、世界的な多国籍企業間の競争激化と少数の世界グループへの再編とグループ間の世界市場支配をめぐる闘争の激化をともなうものであり、平和裏に進むようなものではないのである。グローバル化に対応するために、移民の若者を「ならず者」呼ばわりするサルコジが、フランス大統領に当選したことは、グローバル化の中で生き残るために、差別排外主義を利用して労働条件を引き下げ、労働者大衆の生活を犠牲にして、国際競争にうち勝たねばならないというフランス・ブルジョアジーの必死さの現れであるが、このような激しい国際競争の中から帝国主義戦争が生まれるのであり、市場競争から戦争が生まれるのである。グローバルな競争の時代は、世界的な戦争の時代なのである。それに対する移民労働者などの「持たざる者」の闘いが、フランスを先頭に世界的に高揚しており、下層の闘いとその国際連帯が広がっている。
　このような戦争の時代において、侵略反革命戦争を阻止する反戦、そして戦争国家化を目指す9条改憲策動を粉砕するプロレタリアートの国際主義的な闘いを発展させることが共産主義者・労働者大衆に求められている。
　「国民投票法」は、施行後3年で改憲発議を解禁するとしている。この3年は、自民党が改憲に向けた世論転換への政治攻勢を強めてくることは確実である。もちろん、議会政治情勢は、参議院選挙の結果で変化することはありうるが、仮に民主党政権になっても、民主党は改憲の対案をすでに作っているように改憲派であり、遅かれ早かれ改憲が政治の主要課題として持ち上がる可能性が高い。いずれにしても、これからの3年は、9条改憲による日帝の参戦国化阻止の闘いの正念場である。
　日帝足下の共産主義者・プロレタリアートは、安保世代を中心とする「9条改憲阻止の会」の闘い、５・３大阪のブント系中心の反戦反9条改憲集会に引き続き、６・15反戦反安保反9条改憲、10・21国際反戦デーの取り組みなどの反戦反改憲闘争を全国政治闘争として闘おう！