政体問題について
　日本版神話主義的ネオコンを解体するために

　現在、改憲論議などの底流でくすぶっている重要課題の一つは政体問題である。過去の政体問題と現在におけるその問題点を簡単に検討し、日本版神話主義的ネオコン解体のための材料を提供したい。まず、政体問題の基本を理解するのに参考になるので、1973年の参議院内閣委員会での質疑を取り上げる。

田中角栄内閣時の政体論議から

　1973年６月28日の参議院内閣委員会で、時の内閣法制局長官吉國一郎は、内藤与三郎議員の質問に、日本の政体についてつぎのように答弁した。「国家の形態を君主制と共和制とに分けまして、わが国がそのいずれに属するかということがまず問題になるわけでございますが、公選による大統領その他の元首を持つことが共和制の顕著な特質であるということが一般の学説でございまするので、わが国は共和制でないことはまず明らかであろうと思います。／それでは、君主制をさらに専制君主制と立憲君主制に分けるといたしますならば、わが国は近代的な意味の憲法を持っておりますし、その憲法に従って政治を行なう国家でございます以上、立憲君主制と言っても差しつかえないであろうと思います。もっとも、明治憲法下におきまするような統治権の総攬者としての天皇をいただくという意味での立憲君主制でないことは、これまた明らかでございます」（国会議事録）。
　質問者は、天皇制を形式やお飾りとする風潮に反発し、「憲法第一条で、天皇が日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると規定されている。このことは、天皇が憲法上、一般的に日本国を代表すると解してよろしいか。また、日本国民統合の象徴とは、天皇を中心に統合された日本国民全体の姿を天皇があらわしていると理解してよろしいですか」と質問し、さらに「日本国及び日本国民統合の表徴であり、日本国の最高の地位にある天皇の尊厳と権威は、あたかも国の象徴である国旗が刑法上保護されると同様に、憲法上当然に保護されるべきであると思います」などと述べ、天皇＝元首ということを強調した。
　それに対して、内閣法制局長官はほぼ同意しつつも、「････天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義のいかんに帰する問題であると思います。････かつてのように、元首とは内治外交のすべてを通じて国を代表して、行政権を掌握する存在であるという定義によりまするならば、現在の憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになりますが、今日では、実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首とするような見解も有力になってきております。この定義によりまするならば、天皇は、現憲法下においても元首であると言って差しつかえないと存じます」と定義次第だとぼやかしている。
　内藤議員の見解は、天皇を日本国の最高の地位＝元首とする憲法解釈をもとに、天皇が日本国の代表であるとか、最高の地位とか、国旗同様の象徴が刑法上保護されるなどという彼の勝手な解釈にすぎない。

共和制＝大統領制を公然と主張しないブルジョアジーの無力さ

　天皇の地位は、世襲によるものであるが、それが今や男系後嗣の不在によって危機に立っている。内藤議員や内閣法制局見解によれば、これは、元首の消滅であり、国家の危機である。ブルジョアジーが、仲良く利益を分け合える政体は共和制であるが、天皇制は、ブルジョアジーからの国家の独立を表しているのであり、それはブルジョアジーの無力を意味している。
　天皇は統治権を持たぬ名目的な存在であり、実質は共和制であるという見解がある。自民党の改憲案は、象徴天皇制という言葉を前文に入れたが、元首規定を撤回してしまったから、元首についても不明であり、共和政上の象徴か、それとも立憲君主制上の象徴かの判断を回避したものである。
　アメリカは、宗主国イギリスの立憲君主に対して選挙による大統領を元首とすることによって、独立を誇示した。それに対して法的あるいは慣例上の元首なき日本は独立していると言えるのかどうかも曖昧である。元首については、天皇説・内閣総理大臣説・衆議院議長説など諸説ある。
　1973年に、圧倒的な国民的人気によって首相になった田中角栄政権下で、天皇制が議論になり、立憲君主制か共和制かなどの政体に関する議論が持ち上がったのは、体制危機が深刻化し、それを乗り切るために、大統領型＝共和制型の強力なリーダーシップを持つ首相が必要だったからである。そして、90年代後期からの危機を受けて、ふたたび、小泉政権下で、首相公選制が主張されるなど、君主制か大統領制・共和制かという政体問題が浮上している。したがって、現在の改憲論議の隠れた重要な争点の一つは、政体問題−第一条問題、元首問題であるのだが、ブルジョアジーは、共和制を積極的に主張しないことで、その無力さを示している。では、過去はどうだったのか。

日本近代史の中の政体

　明治憲法では元首は天皇であった。もともと、明治維新の元勲たちにとって、天皇は「錦の御旗」として担いで利用するだけの存在であり、ただ下々だけがその威光にひれ伏すことだけが必要であったのであり、自由に操作するための都合の良い装置でしかなかった。議会も天皇の立法権の協賛機関でしかなかった。貴族院は、皇族・華族・勅撰議員からなる身分制議会であった。「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書は、貴族院を良識の府として描いているが、世襲身分の貴族＝良識人などというのは階級的偏見である。この歴史教科書では、全時代を通じて支配者を良識人として描き、被支配階級階層の役割を低く描くか、無視している。長州閥の陸軍の山形有朋は、徴兵制の寄せ集めの軍隊に精神的支柱が必要であったので、「軍人勅諭」で皇軍意識を植え付けようとした。靖国神社もそうした施設の一つである。
　伊藤博文は、プロシア憲法を参考にして作成した大日本帝国憲法で、一方では天皇大権を規定しつつも、同時に内閣の補弼という形でそれに憲法上の規制を設けるという骨抜きの条項をも入れて、換骨奪胎しておいた。これは、君主の権力が憲法によって規制されることから、外見的立憲君主制ともいわれる。元勲は、天皇の顧問機関の枢密院を通じて、人々に見えないところで強い影響力を行使した。その後、これらの矛盾が、統帥権解釈をめぐる軍と政府の対立や天皇機関説を巡る天皇と軍部の意見対立などを生む元になった。矛盾があっても、明治の元勲が適当にさばけばすんだのだが、彼らが次々と世を去ると、天皇と内閣や政治・軍との関係をうまく処理できなくなった。皆が天皇を利用しようとしたが、誰も自分たちの意向を純粋には貫くことができなかった。軍隊は、ノモンハン事件の際のように、天皇自身からその作戦変更を余儀なくされた。太平洋戦争開戦の時には、天皇・東条首相の開戦回避の意志は通らなかった。
　天皇大権という大日本帝国憲法の規定を本質とするならば、戦前の天皇は絶対君主であって、責任は統治権者である天皇にあることになろう。実際にそのように考えた右翼がいて、戦後に退位を唱えた者もいる。内閣の輔弼という規程を憲法上の規制を受ける立憲君主の証拠ととらえ、国政の責任を内閣が負うとする解釈もある。しかし、それは執行権が天皇にあり、それを助けるという形であり、主権が天皇にあることは明白である。法文上はそうであるが、実際には、天皇制は、当初、明治の元勲の統治手段＝道具にすぎなかったということもある。やがて、官僚・軍・貴族がうまく統御できない存在になっていった。
　太平洋戦争末期には、誰も戦争を終結できないという事態に陥り、結局は、現人神とされた天皇がわけのわからない玉音放送で生身の声をもって終戦を告げざるを得なかった。憲法で、「和を宣する」ことになっていたからである。ところが、近衛師団の戦争継続派が玉音放送阻止の企てがあったり（８・15クーデター）、南方戦線では敗戦を信じずにジャングルの奥地に隠れたり、ビルマやフィリピンの民族解放戦争にそのまま参加し続けたり、中国戦線でも９月まで戦争を継続したりと、それぞれが自分たちの判断で勝手に戦争を継続するという有り様で、天皇の言うことすら聞かないというまでに、統制は崩れていたのである。だから、天皇の下に国民が一致団結していたという神話があるが、そうでもなかったのである。かくして、軍部と財閥、旧官僚と革新官僚、陸軍でも統制派と皇道派、関東軍と参謀本部、などの諸対立を抱えたまま、それぞれが勝手に自らの道を進んでいき、そしてうち破れていったのである。それによって、戦争責任問題はさらに曖昧なものになった。しかし、少なくとも、最高主権者・軍隊・官僚・内閣のトップに責任があることは明白である。
　ポツダム宣言の受諾は、戦後の国体の護持が保証されるかどうかの判断がつかなかったために、のびのびにされ、さらに、ソ連に仲介を求める交渉を行ったがうまくいかず、広島・長崎の原爆投下によって、何十万の住民犠牲者を出してから、ようやく、決断された。その際に、日帝指導部が何よりも恐れたのは、革命の勃発であり、国体の崩壊であった。かれらは、占領軍の進駐がそれを防ぎ、国体の護持が保証されると判断した。マッカーサーは、それにはうってつけの反共主義者であった。だから、国体の安全を保証し共産革命を阻止してくれるとこの占領者を歓迎したのである。ちょうど、パリコミューンの革命を圧殺するために、フランスを侵略したビスマルクのプロイセン軍と手を結んだヴェルサイユ政府のように、日本革命を防ぐために、沖縄・広島・長崎、東京などの都市の無差別爆撃で住民を大量虐殺した敵である「鬼畜」と呼んだ占領軍と手を結んだのだ。おまけに、国体＝天皇の安全と引き替えに、東条英機らを東京裁判で占領軍の手で裁くに任せ、彼らに戦争責任をかぶせて、終わりにしようとしたのである。ＢＣ級戦犯にされた人の中には、日本軍幹部が逃亡した際に置き去りにされた無実の旧植民地の兵士もいた。

政体と階級

　日本のブルジョアジーは、共和政への完全移行の機会が目の前にありながら、それを公然と主張できず、首相公選制などというなし崩しの共和制導入を主張してごまかしている。重要なのは、国家官僚の独立を奪って、共和政体の下で、ブルジョアジーに従属させるか、それとも、象徴天皇制の下で、妥協を続けるかという選択である。日経連奥田会長が天下り廃止をあきらめたように、日本ブルジョアジーの多くは、現状のまま、国家官僚と妥協したままがいいと考えている。
　共産党は、当面の方針として、民主連合政府の樹立を掲げている。しかしそれは、護憲政府でもあり、したがって象徴天皇制維持である。それが立憲君主政体なのか、共和制のお飾りなのかは不明であるが、当面は現状維持ということである。しかし、将来的に世襲の国民統合の象徴は、国民主権と民主共和制の目標に反するので廃止したいという。しかし、民主共和制は、民主的小ブルジョジーと労働者代表が共存する政体を意味する（マルクスの「フランス三部作」参照）。それは、社会民主主義の政体である。それは相変わらず、ブルジョア的三権分立のまま、それにブルジョアジーと民主的に共存する議会の優位を対置しているにすぎない。ヨーロッパの社会民主主義の実態を見れば、それはけっしてブルジョアジーの支配を廃止するものではなく、それと民主的小ブルジョジーとそれに融和的な労働者勢力の共存の形態であり、共和制は相変わらず、ブルジョアジーの共同支配体制であることは明らかである。アメリカでは、周知の通り、ブルジョアジーの二大分派が交代で仲良く政権を握り合っている。議会は、政党の垣根を超えて、ひんぱんに協力し合う。
　それに対して、革命的プロレタリアートの政体は、三権分立を止揚したコミューン・ソビエト型である。この政体の下では、ブルジョアジーの諸分派は力を失う。そこでは、所有の力は消える。その吏員は随時に解任されるので、特権を持ちようがなく、そうした誘惑に屈したり買収されにくい。その仕事に対する大衆の評価が、かれらの地位の主たる保証である。執行権・立法権・司法権の独立が失われ、それらの独立によって生じる膨大な負担は必要がなくなる。三権を兼ね備えるコミューンの吏員は、随時解任されるし、その所得は労働者の所得の平均を超えないために、安上がりである。

「普通の国」と政体

　現民主党副代表の小沢一郎は、「普通の国」というスローガンを掲げた。それは、軍隊を公然と持ち、軍事的に国際貢献する国という意味である。それには、９条での、軍保持の明記が必要だとされている。しかし、小沢本人は、解釈改憲で十分だと言っている。他方で、元首規定がないことは、この国には、法的には「ヘッド」がないということである。一般に元首が行うとされている国事行為は内閣の助言と承認の下に、天皇が行っている。ただしそれは、国政に関すること以外の儀礼行為に限られている。それは国家機能の分業ともいうべきもので、国事行為を行っていることをもって、元首や「国の最高の地位」ということにはならない。シンボル＝象徴と象徴されるもの＝国民統合との間に上下関係はない。
　少なくとも元首が曖昧な国家を「普通の国」とは言わないと思うが、それでも、国賓の接待を務めていることから、諸外国からは天皇を元首とする見方が強いという。しかしそれは法的に承認されているわけではない。「普通の国」たらんとするならば、元首問題もクリアされなければならないはずだ。それは共和制の大統領なのか、立憲君主制の君主なのか、それとも象徴という名目上の元首なのか、それとも元首のないままなのか。ブルジョアジーは、階級的には選挙にって元首を選出する普通の共和制を望んでいるはずだが、実際には、天皇制を一部とする国家のある程度の独立性を容認し、融和的である。
　現在の改憲論議での９条−自衛隊をめぐる論点は、アメリカの要請を受けた自民党の一部の悲願である。それは対米従属の証にすぎない。それを「普通の国」になるための鍵と主張している『産経新聞』などは、アメリカの代弁人にすぎない。かれらは、自衛隊をアメリカのための軍隊としてできるだけ自由に使いたいというアメリカの意志を代弁しているのである。また、ノーと言える日本などいいながら、中国にばかりノーと言い、尖閣諸島の領有権や漁業権を主張する台湾の勢力にノーと言わないし、アメリカにはたいしてあんまりノーと言っていない石原都知事も同様である。とにかく、『朝日』であれ『産経』であれ、できるだけ事実を吟味すべきであり、これらの商業マスコミの言うことをそのまま鵜呑みにしないことだ。
　マルクス・エンゲルス・レーニンは、自らの誤りを何度も公然と認めたが、かれらの業績の価値はまったく減らなかった。レーニンは、誠実に自らの誤りを公然と認めて直した党や人物を高く評価した。彼が、無謬の党なる神話をつくりあげたスターリン主義など、まったく評価しなかっただろうことは明白だ。
　現在、ブルジョアジーは、共和的に、諸分派が仲良く共存していることをもって、民主的だと自画自賛している。郵政民営化をめぐる分裂すら、民主的党派の証拠だとして、誇っている。しかしそれは、支配階級内の融和を意味しているのであって、そこから出てくるものは、大衆への増税や共謀罪などの被支配階級への弾圧・抑圧策である。政府・支配階級は、時に甘い言葉とともに人民に一定の譲歩をするが、障害者自立支援法に見られるように、すぐに後退する。
　「普通の国」になるためには、９条での軍隊保持の明記だけではなく、元首問題始めとする政体問題も解決しないと不十分である。それはある意味で革命的な変化であるから、臆病な保守的ブルジョアジーは、それを恐れている。それを反映してか、自民党や民主党の改憲論議もトーンダウンしてきた。それに、かれらは、国民投票によって、直接に、大衆が自主的に行動し、大衆的力を行使することを恐れているにちがいない。改憲だろうと国民投票だろうと政体変革であろうとやればいい。何がこようとも、プロレタリアートは受けて立ち、自ら道を切り開く。

日本版ネオコンの神話主義的ナショナリズム解体のために

　日本版ネオコン流の神話主義的ナショナリズム運動の「新しい歴史教科書をつくる会」は、文部科学省検定の細かい修正・削除を受け入れ、自民党と手を組むことで、採択率の向上をはかっている。国際的な摩擦を呼び起こしているこの教科書問題は、自民党政治と絡んで、当面、政界を含む日本版ネオコン流神話主義政治との政治闘争の一つの焦点を形成し続けるだろう。その内容のでたらめなことは、具体的に見ていけば、いくらでも暴露できるものでしかない。それは、アメリカのネオ・コン同様の神話主義的ナショナリズム注入の試みである。しかし神話などは一時的に信じ込ませたにしても、必ず飽きられてしまう。それが、強制力と結びつくのが危ないのだ。政体問題については、記述から推測すると、立憲君主制支持のようである。
　この運動は、かれらがその目的を教科書正常化と言っているように、偏向教科書キャンペーンがなされた1980年代の「従軍慰安婦」記述などが入る前にもどそうという「正常化」運動である。文部省の保守的な検定の力が強く、家永教科書裁判が続いていたように、左翼的とされる教科書が検定不合格とされたり、大幅な削除・修正させられた時代への「復古」を目指しているのである。これは、冷戦思考が直っていない保守的な老人たちが、古き良き時代を懐かしんで起こした復古運動である。検定によって随分薄められたとはいえ、この教科書は、なお自愛主義のナショナリズム色が強く、歴史から教訓を学ぶという反省的思考をあまり育成できない代物である。
　実際の教育現場では、副教材の選択や教師や親の影響やマスコミの影響とか、様々な情報源があり、教科書だけで、狙いどおりに、ただちに多数が染め上げられてしまうということはないだろう。教育委員会の採択権の独占とか、「日の丸・君が代」強制を通じての、教職員管理の強化、上意下達の管理職への従属強化などの現場支配の強化ということが並行して進められており、それらとセットになって、公的に強制されるのが、危険なのである。
　また、これは、かれらが仕掛けるかれらが言うところの「反日」左翼一掃作戦の一戦場でしかない。しかし、左翼・共産主義運動は、最近の国際反戦運動の発展が示すように、復活しつつある。かれらの作戦は、たいした成果をあげていない。その背後にあるのは、ブルジョアジーが、あらゆるものが社会主義に見え、そしてそれが自らに向かってくるように感じ、静穏が脅かされていると全般的に感じるようになり、議会がそれに対して無力なおしゃべり機関に見えはじめ、人々の会話が共謀罪の証拠にしか見えなくなるなど、統治危機を感じていることである。国家などの自らがつくったものが自らに「社会主義」として襲いかかっているのだ。
　また、右派は、親日か反日かなどという主観的基準を立てているために、わけがわからなくなって、混乱し、内部分裂が激しくなり、自滅の道を歩み始めている。親日か反日かなどの主観的基準などどうでもよいことだ。この動きは、戦争体制構築の一環であり、神話＝帝国主義的ナショナリズムの注入の策動なのであり、国家＝支配階級のために生命をも奉仕させようとするものである。また、新たな中国神話・韓国神話・台湾神話の形成もさかんである。それらを暴露し、阻止することは、プロレタリアートの国際文化を利益とする多数のプロレタリア大衆にとってプラスになる。
　政体問題は、この国の形の問題として、改憲論議のテーマとして取り上げられている。しかし、かつて日本は「神の国」だと言って非難を浴びた元総理がまとめ役になっている改憲案づくりでは、いざまとめる段になると、政体については曖昧になり、結局、現状と変わらないものになってしまう。改憲派は、言葉だけは勇ましく、どうでもいいことを大げさに騒ぎ立て、言葉で飾り立てるが、肝心なことを脇に置く。この国の形を問うと大上段に構えながら、政体をどうするかの具体的な答えがない。そんな調子だから、かれらは、アメリカのネオコン同様に自壊するだろうが、教科書はもちろん、それ以外の領域でも、日本版ネオコンがでっち上げた神話がいらぬ犠牲者を生む前に、できるだけ早く自壊させることである。アメリカのネオコンは分裂し、内部争いをし、人々から信用されなくなった。かれらのでっち上げた神話は、暴露された。日本版ネオコンにも同じ運命をたどってもらおう。かれらのようなちっぽけなプライドなど犬に食わせ、大きな度量をもって、国際プロレタリアートとしての相互の友愛と団結を増大させていくことだ。