貧困と戦争を生む帝国主義を廃絶し、共産制社会を！

イラク・パレスチナでの侵略戦争の醜悪な実態と解放闘争

　 イラク占領米軍はファルージャで住民数百人を虐殺したが、それを非難し戦闘中止を求める声は世界中に広まった。そしてついにイラク人民の闘いによって米軍は撤退を余儀なくされ、４月30日イラク人部隊へファルージャの治安権限が委譲された。
　その後、米軍兵士らによるアブグレイブ収容所での拷問・虐待が暴露された。更迭されたカルピンスキー准将は、拷問が行われたのは情報機関が管理する棟だと述べ、軍事法廷に引き出された兵士は上官の命令に従っただけだと語り、事件を調査したダグバ少将は議会証言で規律の不足が原因と述べ、ブッシュ大統領は、事件は一部の兵士の暴走で、アメリカ人の性格をあらわしていないと述べるなど、お互いに責任をなすりつけあっている。「大義なき戦争」のなれの果ての醜悪な姿である。
　アブグレイブ収容所での拷問が激しくなったのは、昨年８月末に、キューバのグアンタナモ米軍基地に収容したアルカイダやタリバンとされる収容者の尋問にあたってきたミラー少将がイラクに派遣されてからだという。彼は、テロリストにはジュネーブ条約は適用されないというブッシュ政権の方針に基づいて、人権を無視した拘束者の取り扱いをやっているグアンタナモ流のやり方をアブグレイブに持ち込んだようだ。この人事を決定したのは、ラムズフェルドを長とする国防総省であり、イラク占領米軍のサンチェス最高司令官の下で、拷問による情報収集活動を行ったのである。カルピンスキー准将は責任を押し付けられて更迭され、ミラー少将がその後釜に座った。ブッシュは、虐待を謝罪したが、この拷問・虐待を推進したと見られる人物を収容施設のトップにすえたこの人事を見ても、彼の謝罪が中身のない口先だけのものであることをあらわしている。
　米帝ブッシュ政権は、世界各地で反革命を成功させてきたという傲慢な自信をもって、対イラク侵略戦争に突入していったのであり、この拷問・虐待事件は、そうしたアメリカの帝国主義的性質をあらわしているので、一部兵士のみに見られる個人的性質をあらわしているのではない。そのことはファルージャの虐殺をはじめとする残虐行為の数々でも証明されている。また、米軍は、内部の調査報告書ができてから発覚するまで数ヶ月かかっているように、拷問・虐待を組織的に隠蔽してきた。事件発覚後に何百人も釈放したように拘束がほとんど無差別に行われたことは明らかである。疑わしいと判断した人々をかたっぱしから捕まえて拷問・虐待を加えて情報を引き出そうとした治安活動自体に問題があったのである。イラク戦争開戦直後から赤十字国際委員会は、アブグレイブ収容所での拷問・虐待を含めた捕虜・拘束者の組織的な非人道的扱いを止めるうよう米政府に訴えてきた。米軍はアフガニスタンでも同じ事をやっており、国際人権団体ヒューマンライツウォッチはそれを非難し中止を求めてきた。
　ブッシュ政権は、口先では拷問・虐待を謝罪したが、５月19日にホンジュラス大使時代にニカラグアの右派ゲリラのコントラに援助を与えて大量虐殺を支援したネグロポンテを約3000人の海外最大のイラクのアメリカ大使館の大使に任命し、シリアへの経済制裁を発動し（89年から石油輸出国）、イスラエルのシャロンに対して入植地を容認したばかりか2005年までのパレスチナ建国は難しいと述べ、事実上、中東和平ロードマップの破綻を公言した等々で明らかなように、その侵略的姿勢を改めていない。なお、ニカラグアでは1979年7月のソモサ独裁を打倒したサンディニスタ革命以来続いていた内戦が、88年の政府と反政府勢力との暫定停戦合意が成立して終了したが、その後90年2月の大統領選挙で、国民野党連合のチャモロ親米政権が誕生し、今日まで親米政権が続いている。内戦時代の1983年の一人あたりＧＮＰは、880ドル、2000年には一人あたりＧＤＰが460.1ドルである。また、1996年に、ＩＭＦ・世銀が、重債務貧困国に認定した。
　米帝の差別性・・抑圧性・侵略性・オリエンタリズムをまねて、シャロン政権は、対テロ戦争の名目で、パレスチナ自治区での軍事作戦を繰り返し、住民の生活手段の破壊や大量虐殺や暗殺を繰り返し、アラファト議長暗殺を狙っている。ブッシュは、シャロンの国際法も人道も無視する残虐行為を口先で非難するだけでそれを止めるための実効的行為は行わず、国連安保理でのイスラエル非難決議には拒否権を行使してイスラエルのパレスチナ人虐殺をかばい続けてきた。しかし、自分に都合のいいときだけ人権を持ち出すブッシュ政権への不信や批判の高まりに抗しきれなくなったためか、５月17・18日にガザ南部ラファでイスラエル軍が住宅を破壊しデモ隊への戦車攻撃で住民多数を殺害したことを非難する国連安保理決議に拒否権を行使せず棄権し、イスラエル非難決議がめずらしく採択された。
　米帝の狙いは、イスラエルと共に、イラクを中東侵略の拠点とし、アラブ・中東の侵略体制を築くことにある。ブッシュの中東全体を「民主化」するという「大中東構想」なるものは、米帝の利益のためのアラブ・中東支配を美化した表象にすぎないのである。
　かかる米帝の侵略戦争と侵略に反対し、戦争参加協力国では自国帝国主義を打倒する反戦闘争を闘い、被支配人民の解放闘争を支持し、国際主義を貫き、資本主義的帝国主義そのものの廃絶と共産制社会実現の闘いと反戦闘争を結びつけて発展させることが、自覚したプロレタリアートの任務である。

戦争・貧困・金融独占資本＝帝国主義の連関

　米帝ブッシュ政権の対テロ戦争の戦場はイラクばかりではない。例えばコロンビアである。ブッシュ政権は2002年から対テロ戦争の一環として、コロンビアに対する軍事援助の麻薬撲滅作戦への限定を撤廃し、コロンビアの主な石油生産地であるブツマヨ州で、「プラン・コロンビア」と名付けた農薬大量散布作戦を遂行している。最近は、麻薬撲滅よりもゲリラ掃討の方に重点が移っているようである。米英は以前から軍事顧問を派遣し直接軍隊を送っている。５月20日付『毎日新聞』は、「特権層と米資本が経済を握るこの国では、労組幹部が右派民兵組織などによく殺され」るコロンビアの、つい最近も２名の労組幹部が殺害されたカリ市の市営企業体ＥＭＣＡＬＩ労組代表ルイス・エルナンデス議長のインタビューを載せている。議長は、「米国企業によるコロンビアの公営企業の買収、民営化を阻む運動を率いてきた」が、「このままでは南米は自由市場の波で米国に食われる。この大陸には10人の左翼大統領が必要なのだ」と語ったという。右派民兵組織の労組員暗殺が米国企業の権益と関連があることがうかがえる。
　コロンビア軍と右派民兵組織（準軍組織）の結びつきについては、自由意志的社会主義者でおそらくアナーキストの言語学者のチョムスキーが暴露している。氏は、米国が今のコロンビア政府の政策を「新自由主義モデル」として推進し、米系資本の傭兵の活動を容認していると指摘している。
　彼はインタビューで、コロンビアでは、ゲリラに由来するものを含めて、地域コミュニティー建設が何度も試みられたが、軍や準軍組織によって攻撃され破壊され妨害されてきたことを指摘している。氏は、米帝のこうした政策を批判し、コロンビア問題の解決の鍵を握るのは、米国政治の変革にあると述べている。同時に、政府軍と準軍組織などによって包囲され孤立させられている難民などを緊急に救うためには、支援者やＮＧＯや国際組織などによる直接支援をただちに届かせるようにしなければならないと語っている。それを可能にするためには、それを妨害している米帝とコロンビア政府と準軍組織をその点で自由に行動できないようにすることが必要である。
　また、日本のほとんど丸腰の警備員とは違って軍隊に近い武装をした元軍人を多く含むアメリカの民間警備員の問題がイラクでの警備員の誘拐や殺害事件によってクローズアップされてきたが、多国籍化している米国資本が雇用している武装警備員が米軍に準ずる準軍組織としての性格を持っているのではないかという疑惑がコロンビア情勢からは浮かび上がる。また、アメリカの民間軍事顧問会社や民間警備会社の存在が浮上している。
　米帝はフィリピンに軍隊を送ってフィリピン軍と合同でフィリピン人民軍やモロ民族解放戦線やアブ・サヤフへの軍事作戦を遂行している。パキスタンも同様である。等々。

　石油と帝国主義＝金融独占資本と発展途上国の関連について、宮崎義一氏は、『世界経済をどう見るか』（岩波新書）で、1970年代後期には、アラブ産油国が石油代金の米系銀行への預金（オイルダラー）を移し替えるなどによってロンドン金融市場に蓄積されて、それが短期の銀行間取引のドル資金部分であるユーロダラーとなって、これを先進国民間銀行が短期資金として借り入れ、それを発展途上国へ長期貸し出しし、生まれた需要に対して先進国側からの輸出増を促すという関係が形成されたことを指摘している。氏によれば、このオイルダラーの発展途上国への投資は、膨大な一時的な有効需要となった。81年末の産油国のオイルダラーは8000億ドルを超えていたという。しかし、80年代には石油価格低下などにより発展途上国の累積債務問題が深刻化し、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンで累積債務危機が発生した。なお、この点で、先日、サウジアラビアが、保有率を高めていたユーロからドル中心の保有に戻すという報道があったが、産油国の膨大な石油代金の行方は国際金融市場の動きを大きく動かす要因なので国際資本の動向を把握する上で注意を要する事態である。
　氏は、この問題についてのレーガンの資本主義的自由主義者らしい冷酷な言葉を伝えている。レーガンは、1981年のカンクンの南北サミット前に、当面の課題は、「アメリカを含む世界経済の建て直しと危機に対する十分な防衛の整備である・・・したがって発展途上国は、先進国の援助にたよるよりも自由市場経済を育成することによって自力でみずから開発すべきである」と「自己責任論」を述べた（ここから、人質事件での「自己責任論」が新自由主義・新保守主義政治思想に基づくものであることがわかる）。彼がクローセンを世銀総裁にすえて以降、世銀報告書から、「絶対的貧困」についての記述は全く消えてしまった（同上　161頁）。80年代は貧困国には厳しい時代になったのである。

　1990年代はソ連崩壊や湾岸戦争などの激動から始まった。日本はまだバブルの余韻が残っていて、そうした世界の激動とは無縁のように城内平和に浸っていたが、対照的に、アメリカと東西統合の負担を背負ったドイツをはじめＥＵ諸国は景気後退や金融危機に見舞われていた。アフガニスタン、イラク、チェチェン、コソボ、スーダン、パレスチナ、東ティモール、アチェ、コロンビア、ネパール、ビルマ、フィリピン、ハイチ、スリランカ、ユーゴスラビア、などの貧困国では内戦があった。
　1990年代に、冷戦の軍事負担からの解放によって生み出される「平和の配当」をどう分配すれば世界は豊かになるかという議論がなされていたことを記憶している読者も多いだろう。確かに、1989年以来、米国の国防予算は減少してきた。ところが、1998年度以降、それは、1999年度2,610ドル、2003年度3,610億ドル、2004年度4,010億ドルと増え続けている。治安が良くならないイラクに対して、ブッシュ政権は、部隊の増派を検討し、韓国駐留部隊からの三千人の派遣方針を固めている。また、イラク関連予算の増額などの対テロ戦争という名目での軍事費の増額が続いている。
　戦争や紛争の増大や貧富の拡大という世界の現実は、資本主義的帝国主義が日々作り出しているものである。それはＩＭＦや世界銀行などの国際機関が、先進資本主義諸国側に生じる過剰資本問題などの諸問題をそれ以外の国々に転移する役割を果たしてきたことでも促進されてきた。これらの機関は、急進的な市場開放と民営化を条件につけた厳しい緊縮財政策を求めた。しかし、90年代後期には、ロシア、アセアン諸国、アルゼンチン、アフリカ諸国などが債務危機・通貨危機に陥った。世界銀行のチーフ・エコノミストだったスティグリッツはその原因としてＩＭＦの緊縮的金融政策の押し付けをあげて批判し、世銀改革を進めた。現在の世銀・ＩＭＦの重債務貧困国イニシアティブ（ＨＩＰＣ）は、構造改革や民営化や自由化を求めているが、同時に貧困の削減を重視することを一応は明記している。しかし、基本的には、ＩＭＦ・世銀はグローバリゼーションを加速させる政策を実行しており、それは、多くの国を経済危機や破綻に導くものにすぎない。
　現在の内戦や紛争がある国には、ＩＭＦ・世銀が認定した重債務貧困国を含む貧困国が多く含まれている。例えば、スーダンでは、1983年以来のイスラム主義の国民会議党を中心とする政府軍と南部の反政府軍の内戦が続いているが、最近、西部ダルフール州で、政府とアラブ人民兵によるアフリカ系住民の虐殺が行われ、数十万人が難民化した（「国境なき医師団」による）。なお、スーダンは、1983年の一人あたりＧＮＰ400ドル、2003年の一人あたりＧＤＰ432ドルの重債務貧困国認定国で、96年にＩＭＦに経済修復プログラムを受け入れている。99年からは石油輸出国である。また、イスラム原理主義が浸透し、アメリカがテロリストが多くいると指摘するソマリアやイエメンは1981年の統計で最貧国だったが、今もそうである。
　世界の多くの人々が紛争や貧困や差別や抑圧や生活苦や生活不安から解放されたいと願っていることは疑いない。それは、「今日の世界で何億人もの人々が生活手段の欠乏、飢餓、貧困におそわれている現実を根本的に解決できない経済形態である蓄積を目的とする資本主義的生産」（ローザ・ルクセンブルク）の下では根本的な実現は不可能である。

帝国主義を一掃し共産制社会への前進を

　資本主義は、ユーロダラーの形態で生じた過剰金融資本が世界経済に激甚な破壊作用をもたらしたように、世界の多くの人々の生活破壊、災厄、苦難、貧困、紛争、等々の原因になっている。先進資本主義諸国は非資本主義的環境の資本主義化を押し進めてきた。その先兵としてＩＭＦやＷＴＯが進めてきたグローバリゼーション・自由化・民営化路線は、商品経済すらあまり発達していないような国や地域にまで自由な資本市場や自由な金融市場を急進的に導入させるものであった。それがまったくそれら諸国地域の実態とかけ離れたものだったことは、その破綻と悲惨な結末によって明らかである。
　ローザ・ルクセンブルクは、資本の社会的拡大再生産・蓄積実現のためには非資本主義的領域との交換のための海外市場が必要だと述べた。蓄積の実現問題（市場問題）は、独占の成立による国内市場の狭隘化、過剰資本の圧力、世界市場での競争戦・分割戦、帝国主義の強大国による弱小国の取り合い、勢力範囲の分捕りあい、等々を指摘するレーニンの独占資本主義＝帝国主義論を踏まえないと本当には理解できない。しかし、レーニンが「獅子」と呼んだ彼女が、マルクスが『資本論』で純粋に問題を考察するために捨象した非資本主義的農業と資本蓄積の関係や海外貿易の問題などを入れてマルクスの分析をより資本の運動の実態に即したものに発展させようとしたことは評価すべきである。
　それとは反対に日本共産党不破は、帝国主義規定は「その国の政策と行動に、侵略性が体系的に現れているかどうかを基準にすべきだ」と独占資本主義の経済的本質と政治を切り離し、史的唯物論の見地から現実を評価・分析することを否定している。レーニンは、帝国主義の五つの指標を記述する前に、「定義というものはけっして現象の全面的な関連をその完全な発展のうちにとらえうるものではないという、一般的にすべての定義のもつ条件的で相対的な意義をわすれることなしに、つぎの五つの基本的標識をふくむような、帝国主義の定義をあたえなければならない」（国民文庫　115頁）と注意しているし、「資本主義的帝国主義の時代の植民生活について述べる以上、金融資本とそれに照応する国際政策―それは、世界の経済的および政治的分割のための列強の闘争に帰着するが―は、国家的従属の一連の過渡的形態をつくりだすということを、注意しておかなければならない。この時代にとって典型的なのは、植民地領有国と植民地という二つの基本的国家群だけでなく、政治的に、形式的には独立国でありながら、実際には金融上および外交上の従属の網でがんじがらめにされている、種々さまざまな形態の従属国もそうである」（同上　110頁）と述べている。米帝による非領土的従属化の一例はベネズエラである。世界第４位の石油産出国のベネズエラでは、石油輸出量を自由にしたい米帝は、貧困層の支持を受けて石油公社の実権を特権層から奪還しようとしたチャベス＝ボリバル主義的民族主義政権に対するバスケス陸軍総司令官が指揮するクーデターを支持した。チャベス大統領は、貧困層などの支持行動の拡がりによるクーデター失敗で監禁から解放され、復帰した。今年５月14日、彼は、ブッシュ大統領はイラク人拷問・虐待に対して法王に許しを請えと語ったと報道されたように米帝への怒りを忘れてはいない。現実はレーニンの見地の方が正しいことを証明している。

　マルクス・エンゲルス・レーニンは、共産制が歴史的な資本制生産関係・社会関係にとってかわる歴史的生産関係・社会関係であるという見地から、協同組合化を共産主義的運動と規定した。現在の協同組合運動や農業共産主義的運動などの発展は共産主義的社会関係形成の試みの発展である。それらを、自覚したプロレタリアートは、「労働する人間の生活欲求を満たす目的にむけて生産諸力を開発する社会主義の経済形態」（ローザ・ルクセンブルク）にまで発展させなければならないのである。それには、利潤の分配物を税などの形態で受け取ることで生命を保ち、労働者の搾取に加担しているブルジョア近代国家を解体し、プロレタリアートの社会権力＝プロレタリアート独裁に置き換える過渡期が必要である。この社会権力の基礎はプロレタリア大衆の階級的共同体の徹底民主主義（プロレタリア民主主義）である。この社会権力は、税・社会保障・社会の共同事務などの社会の公務をできるだけ単純で簡素なものにしてすべての住民が担いうるようにし、その報酬は熟練労働者の平均以下に限定し、知の儀式たる試験で選抜されリコールされない近代ブルジョア国家の官僚制と違って下から簡単にリコールできるようにするなどの諸方策を実現しなければならない。教育と休養も必要だ。これらを可能にするための基本的な条件は労働時間の短縮である。こうした方策は、プロレタリアートや貧農、下層、被抑圧者などの搾取者によって力を奪われているいる人々が、自己解放＝社会革命の事業を成し遂げるために必要なのである。先進資本主義諸国では、そのための物質的準備は十分にある。これらの諸方策の実現を推進する高度な結合体を作ることが必要である。