はじめに

　オーストラリアは約１８００万人の人口の２０パーセント近くを海外（約１４０カ国の）出身者が占める移民国家である。しかも、このかん、年間移民受け入れ数の約半数がアジアからの移民であり、国内のアジア系移民は約９０万人にのぼる。
　オーストラリアは、今や、複合人種・多民族社会状況を呈している。
　このような状況をもたらしたのは、第２次大戦後、わけても７０年代〜８０年代以降の移民・難民の大量流入である。ただ、オーストラリア政府が「アジア人移民の受け入れ」を政策として打ち出したことは一度もない。多民族社会化は、戦後オーストラリアをとりまく政治・経済情勢が生み出した不可避の「結果」だと言えるかもしれない。
　とまれ、かつて「白豪主義」政策をとり、英国をモデルとする「白人による、白人のための」市民社会形成をめざしたオーストラリアは、今、進行する現実に対応して「マルチカルチュラリズム」を国策として掲げている。それは、「････移民が持ち込んできたそれぞれの文化的伝統を維持することを奨励し、その組み合わせのもとに社会の中の文化的な豊かさを増していこうとする戦略」（「オーストラリア６０００日」杉本良夫）だ。
　だが、この「戦略」を推し進め、少数者の文化的伝統の維持を制度的に保障することが大きな困難を伴うことは想像に難くない。８０年代後半には、具体的な政策・制度をめぐって、マルチカルチュラリズムに否定的な議論が様々な形で提出された。政府が及び腰とも言える態度をとってきたことも否定できない。
　そして最近、連邦下院議員ポーリン・ハンソン率いる「一つの国家」党（1997年結成）が注目を集めている。その主張は、端的に言えば「白豪主義の復活」であり、経済危機を背景に「プアホワイト」層の支持を集めている。「一つの国家」党は旺盛に全国遊説を展開しているが、それに対して各地で抗議行動が組織され、「ベトナム反戦運動以来といわれる市民運動のうねり」が起きているという。　
　本稿では、こうした論争や政治的社会的流動と、そこに働く諸関係をとらえ、検討に付していきたい。われわれの“今、ここ”に引きつけて。
　程度の差こそあれ、このかん、先進資本主義国においては複合人種・多民族社会化が進み、その中で、「人種・エスニック問題」の新たな展開に大きな関心がはらわれてきた。マルチカルチュラリズムはこの問題に対するひとつの回答だが、西欧諸国で模索されている回答も大筋において同じ方向性を持つと言えそうだ。オーストラリアの経験の中から普遍的な課題を引き出すことの意味は大きいと思う。
　まず、問題にたたみ込まれた歴史を概観するところから始めたい。

　なお、稿を進めるにあたって、二つのことを断っておきたい。
　ひとつは、オーストラリアの人種問題を考える上で、先住民アボリジニ（さらにタズマニアンやアイランダーズ）の問題は非常に重要な意味を持つが、今回はほとんど触れられないということだ。先住民の問題も複雑な構造をもっており、改めて稿を起こさないと、中途半端な記述にしかなり得ないと判断したからだ。
　もうひとつは、「人種・エスニック」を社会的・政治的な運動との関係で規定される用語（概念）として扱うということだ。言い換えれば、科学的な規定や客観的な指標等を問題にしていないということである。また、歴史について触れた部分で、「有色人」という言葉を用いている。これは、自らを「白人」とする人々が、「白人」の対として作り出した概念−「くくり」だろう。そこには、優−劣の構図も重ね合わされている。このことを踏まえた上で、本稿では、歴史的文脈の中に存在する用語として、「有色人」という言葉をそのまま用いることにした。

１．前白豪主義政策の時代−「建国」からゴールドラッシュにかけて

(1) 入植期の有色人低賃金労働力導入計画

　１７８８年、英国の第一次流刑船団がシドニー・コーブに上陸、英国・アイルランド系の白人たちがオーストラリア入植を開始する。すでにこの前後から、植民に際して有色人（アジア人）労働力を利用することが検討されていたと言われるが、それが本格的に計画されるのは、植民経営が軌道に乗りだした１８３０〜４０年代のことである。この時期、羊毛輸出の拡大に伴い労働力不足が深刻化し、さらに流刑の中止がそれに追い打ちをかけた。牧場経営者たちは囚人労働力に代わる低廉な労働力として、インド人・南太平洋諸島人・中国人労働力の導入を試みたのだ（注１）。
　しかし、これらの試みは１８５０年代中頃までにことごとく頓挫してしまう。英国政府・植民地総督の反対が大きな理由だ。当時、英国政府は増大する人口を分散するために移住政策を推し進めていた。低賃金労働者が移民労働者の仕事を奪うような事態はこの政策を阻害するものに他ならない（植民地の一般移住労働者も、牧場主らブルジョアジーの計画に反対していた）。「オーストラリアは、劣悪なる他人種との混住を避けて、英国人の居住地として開発されるべきである････」という植民地政策の基調からしても、有色人労働力の導入は認めがたいものであったと言えよう。
　とはいえ、この時期、植民地政府は私的事業としての有色人労働力導入に対しては、特に制限を加えていない。移住制限の問題が前面に現れてくるのは、１８５０年代以降のゴールドラッシュにおける中国人金鉱人の大量入植と、かれらに対する排斥のプロセスにおいてである。

(2) ゴールドラッシュと中国人労働者の大量入植

　１８５１年、ニュー・サウス・ウェルズ植民地を皮切りにゴールドラッシュが始まり、５４年くらいから中国人労働者が急激に流入する。かれらはビクトリア植民地等の金鉱地帯を中心に旺盛に働き始めたが、それらの地域では白人労働者との緊張関係が高まり、反中国人暴動が頻発した。中国人労働者の生活・行動様式に対する人種的偏見や、金鉱をめぐる経済的利害の対立、植民地政府の厳しい採鉱条件に対する反発の転化等、中国人に対する攻撃の理由は数多く挙げられる。こうした事態に対して各植民地政府は「中国人移住制限法」をもって対応しようとした。ただ、一連の制限は全植民地的なものとはならず、ゴールドラッシュの沈静化とともに相次いで撤廃された。
　しかし、１８７０年代後半から８０年代にかけて、再び中国人移住制限の動きが強まる。クイーンズランド植民地でのゴールドラッシュの再来と中国人労働者の流入、そして、鉱山を離れて都市に移住し始めた中国人労働者と白人労働者との対立がその背景である。
　白人労働者を主体とする労働組合は、反中国人運動の中心を担い、７９年の「第１回植民地間労働組合会議」では、中国人労働者の雇用・移住制限の徹底を政府に要求することが決定された。また、後のオーストラリア労働党の母胎となる「政治改革同盟」が結成され、中国人労働者の移住制限を求める政治運動が組織化されていく。
　このような情勢に対応し、各植民地政府は「植民地間会議」を開催、オーストラリア全土で統一的な「中国人移住制限法」を実施することをめざした（１８８８年）。移住制限はさらにアジア人全体に拡大され、白人の人種的優位を説くイデオロギーと、英国市民社会との同質化をめざす政策がその過程で体系化されていく（注２）。すなわち、白豪主義は、中国人（アジア人）排斥の極めて具体的な政治プロセスを通じて完成されていったのである。そして、それは６つの植民地（州）の統合−連邦結成と軌を一にするものであった。
　つぎに、この白豪主義の完成過程を見ていくこととする。

２．白豪主義の完成

(1) 移住制限の拡大

中国人労働者以外の有色人労働者は、主にオーストラリア北部開発のために投入されていた。しかし、その存在もまた、社会的、政治的な軋轢と緊張を植民地にもたらした。たとえば、南太平洋諸島人は、綿花・砂糖プランテーションに導入されたが、そこに横行したのは、契約をめぐる詐欺であり、「ブラックバーディング」と呼ばれる誘拐・強制連行に等しい行為であり、劣悪な労働条件の強要であった。
　１８８０年代、南太平洋諸島人の憤激は暴動となって現れ、白人との暴力的衝突を引き起こした。また、「ブラックバーディング」に対する国際的な非難も高まった。こうした情勢の中で、いくつかのジグザグを経た後、連邦結成とともに南太平洋諸島人の移民制限が実施されたのである。
　日本人もまた、北部オーストラリアを中心に、真珠貝採取ダイバー、プランテーション労働者として働いていた。が、日清戦争での勝利、日英通商航海条約の締結等を契機に、オーストラリアでは日本の対外膨張主義に対する警戒が強まった。このことが、中国人労働者移住制限法を全ての有色人労働者に適用するという方向性を決定づけたと言えよう。しかし、英国は外交上の判断からそれを裁可せず、移住希望者に「ヨーロッパ言語による書き取りテスト」を課して実質的にアジア人（日本人）流入を阻む方策を提案した。この欺瞞的な方策は、後にオーストラリア政府によって正式に採用され、６０年近くも実施されることになる。

(2) オーストラリア連邦の成立

　１８８０年頃から本格化するオーストラリア植民地の統一＝連邦結成への動きは、９０年代、大きく高揚した。オーストラリア全体の経済的発展、そのための鉄道・道路・通信網の統一的管理、防衛問題や労働問題への対処、英国政府に対する政治交渉力と自治権の拡大等、連邦結成の目的は数多く挙げられるが、これまで述べてきたように、移民問題に対する植民地間の統一を図り、白豪主義を完成させることが一つの大きな目的であった。
　１９０１年オーストラリア連邦が成立するとともに、「書き取りテスト」の実施を定めた「連邦移住制限法」・「帰化法」（注３）・「太平洋諸島労働者法」等が成立、白豪主義政策が完成していく。なお、労働組合、労働党はいわば移住制限強硬派として、この動きに同調していた。
　ただ、白豪主義の完成直後から国際的な非難や圧力が高まり、連邦政府は一連の法の運用において一定柔軟な姿勢をとらざるを得なかった。だが、連邦政府という殻に守られた各州政府は、有色人に対する、ありとあらゆる種類の差別法規を制定し、白豪主義の徹底をめざした。また、白人労働者の運動（組合）は、有色人労働者の要求や運動に対しては無視を決め込み、組合結成の動きを妨害する役割さえ果たした。
　こうして、オーストラリア社会における人種差別主義的体制が確立されていき、有色人人口も減少、１９４０年頃にその国内人口に占める割合はもっとも小さくなった。
白豪主義は第２次大戦中も貫かれたが、オーストラリア政府がユダヤ人難民受け入れに消極性を示したことや、アメリカ黒人部隊の上陸を拒否したことなどに対する西欧諸国の非難が高まった。また、国土防衛上、経済上の観点から、人口増加率の低下が深刻な問題として取り上げられた。こうしたことが、戦後の大量移民計画を準備したのである。

３．戦後オーストラリアの大量移民と白豪主義の終焉

(1) 戦後の大量移民計画

　１９４７年、労働党連邦政府は、「人口２５００万人を目標に、年率２％の人口増を実現すべく、年１０万人の移民を受け入れる」という大量移民計画を発表した。国土防衛、内陸部の開発、工業化の基盤整備と国内市場の拡大、ヨーロッパ難民の庇護等がその目的とされた。ただし、この計画においては、受け入れ対象はあくまでもヨーロッパ人（英国・アイルランド人中心）で、若年労働力や永久移住・家族移住が重視された。端的に言えば、それは白豪主義オーストラリア発展のための移民政策であり、同化主義を基調とするものであった。
　５０年代、実際に多く流入したのは、東欧を中心とするヨーロッパの難民であった。かれらは、インフラ整備、建設・工場労働者として働いたが、ほとんどが非熟練・半熟熟練の低賃金労働者としての地位にとどまった。オーストラリア労働組合評議会を中心とする職種別労働組合運動の圧力と、それを配慮した法・諸制度がその一つの背景としてあることを押さえておきたい。

(2) 移民供給地の拡大と政策の変化

　５０年代後半から６０年代にかけて、ヨーロッパ難民の減少に伴い、南ヨーロッパ（とくにギリシャ）移民が急増する。さらに、６０年代中期以降、トルコ人移民らアジア・中近東からの移民が流入する。これらの人々の多くは、ブルーカラー労働者としてオーストラリアの工業化の下支えとなっていく。こうした状況の中で、中国革命に伴う中国人難民の受け入れ、非ヨーロッパ人の帰化承認、日本人「花嫁」・中国人の家族呼び寄せ承認、「書き取りテスト」廃止・混血ヨーロッパ人の移民手続きの簡素化等々、従来の移民政策、人種差別政策がなし崩し的に廃棄、緩和されていく。.
　この時期、非英語圏出身者の増大、多様な出身地に応じたコミュニティの形成が目に見える形で進むにつれ、教育・福祉・医療・労働等の様々な領域でオーストラリア社会になじまぬ移民（集団）の問題が浮上した。言語、生活・労働習慣、信奉すべき価値・規範における自発的な同化を迫り、エスニック・コミュニティ形成を抑制する同化主義政策は、現実的にはほとんど有効性を持たなかった。代わって提唱されたのが、「統合主義」である。異文化に対してより寛容な態度をとり、オーストラリア文化を土台に融合を図っていく、いわゆる「メルティングポット」型社会をめざそうという主張である（いわば、ソフトな同化主義と言えるだろう）。また、「移民問題」の責を移民自体に求める同化主義の姿勢は、客観的な不利益を被っている移民に対する制度的援助の必要性を認める姿勢へと転換した。

(3) ７０年代、マルチカルチュラリズムへ

１９７２年誕生したウィットラム労働党政権は、急速な政治改革を実践したが、その一環として、移民政策も大きく転換した。すなわち、７３年「移民法」・「オーストラリア市民憲法」の改正、そして７５年「人種差別禁止法」制定によって、原則的に移住手続きや、移民の国内での生活・教育・雇用に関する一切の人種差別を禁止したのだ。むろん、移民の流入に対するコントロールを放棄したわけではない。この時期の政策の特徴は、次の、移民受け入れ判断に関する「ガイドライン」を見れば明らかであろう。

ａ）オーストラリアの国家的・経済的安全保障　ｂ）雇用・住宅・教育及び社会的サービスの供給力　ｃ）国民全ての福祉と統合　ｄ）オーストラリアの民主主義の維持と均衡のとれた発展　ｅ）生活水準、伝統及び文化の異なる人々が急激に入り込むことによって、社会的、経済的に解決困難な問題の発生の回避　ｆ）人種、肌の色、国籍によるあらゆる種類の差別排除

　これらの項目をつぶさに検討するなら、多くの曖昧さ、矛盾、限界を指摘することができる（注４）。だが、一連の改革が白豪主義の終焉をもたらしたこと、同化主義や統合主義を越える基盤を作り、マルチカルチュラリズムの方向性を基礎づけたことは確かである。
　以降、オイルショック後の移民数の減少等があるものの、自由・地方党（国民党）政権、労働党政権を問わず、複合人種・エスニック（多文化）社会に対応した、開放化と寛容化を政策の基本においてきた。とくに７０年代後半の、ベトナム・インドシナ難民大量受け入れは国際的にも注目された（注５）。

(4) 白豪主義の終焉と多文化社会化を促したもの

　すでに見てきたような、戦後オーストラリアの移民政策の変化を迫った要因について、今少し具体的に見ておきたい。
　国際的には次の要因を挙げることができる。英国の影響力後退にともなうオーストラリアの「アジア・太平洋国家化」が進んだこと。すなわち、政治・軍事・経済関係で、アメリカ合州国・日本・東アジア・ＡＳＥＡＮ諸国とのつながりが強くなってきたこと。また、経済的に多くの共通点を持つ「第三世界」との連携を図り、国際的な発言力を強めようとしてきたこと。そして、人種主義政策に対する国際的な非難の高まり。オーストラリアにとって、白豪主義の維持は不可能な選択だったと言えよう。
　国内的には、まず、経済構造の問題が挙げられる。戦後の人口増加の６割、しかも若年層が多くを占める移民の存在なしにオーストラリアの工業発展はあり得なかっただろう。
東欧、南欧、アジアからの移民労働者が「下積み労働」を担い、また、国内市場を拡大するという構造がオーストラリアにおける資本主義の発展を支えてきたのだ。そして、こうした構造のもとで、移民プロセスが成熟し、定住・コミュニティ形成・新たな移民の呼び寄せ、流入の促進、という連鎖が恒常化するに至った。この連鎖を政策的に破壊することは実質的に不可能だろう。その意味では、当初白豪主義の発展のためにとられた大量移民政策が、結局、白豪主義自体を葬り去ることになったと言える。人々の現実の国際移動（と定住）を、受け入れ国側の都合に基づく政策でコントロールすることなどできないのだ。
　オーストラリアにおける移民の増加、多文化社会化は今後も進むにちがいない。マルチカルチュラリズムもまた、その内実をめぐる対立、矛盾を内包しながら「実験」を継続するであろう。

　次章以降、マルチカルチュラリズムの経験に焦点を絞って検討を加え、われわれが自主的に取り組むべき課題を引き出していきたい。

（注１）　白人入植者たちは、先住民であるアボリジニを労働力として利用することも考えたようだ。１８３０年代の終わり頃にはギッブス総督がアボリジニに対する宥和・啓蒙策をとっている。しかし、当時約３０万人と推定されるアボリジニは、オーストラリア全土に分散していたため、有効に組織することができなかった。そして、４０年代、先住民社会の徹底した破壊者である入植者たちに対し、アボリジニは部族の全滅をかけた激しい抵抗闘争を展開した。
　こうしたことが、牧場主らがアジア人労働力を導入しようとした背景の一つであろう。

（注２）　「･･･人種的、文化的同質性は植民地の政治的、社会的安定の絶対的条件と考えられていた時期に、いわゆる進化論を基礎としたソーシャル・ダーヴィニズムが生んだ人種理論と文明の進歩史観が普及し、英国がその人種的優秀性によって文明の最先端を歩んでいると観念されるようになったのである。」（「マルチカルチュラル・オーストラリア」関根政美　ｐ２１８）

（注３）　連邦内の非ヨーロッパ人は帰化できないことを定めた法。

（注４）　そして、それは、今日に至るまで解決されていない。というより、国家政策の次元でのマルチカルチュラリズムでは「解決」できないのではないだろうか。

（注５）　ベトナム難民の受け入れを積極的に進めたのは、フレーザー自由党・地方党連立政権である。当時ベトナム反戦運動を担っていた人々は受け入れに反対であったし、労働党は内部で意見が二つに分かれていた。フレーザー政権は、国際政治上の判断や、インドシナ難民には反共産主義者・社会主義者が多く、労働党支持にまわることはない、との判断から受け入れを推進したと言われる。
　なお、余談になるが、戦後の移民・難民には反共産主義者が多く、こうした人々が労働運動内で果たした役割も決して小さくなかったと言われる。歴史的背景を見れば、根拠はあるだろう。